レポート
配信元：株探ニュース
投稿: 2025/11/01 04:36
トランプ政権が政府機関の閉鎖を理由に数千万人もの低所得者に対する支援プログラムを打ち切ろうとしているのは、違法である可能性が高い。異なる連邦地裁の判事が３１日、それぞれこうした判断を下した。いずれの判事も、政府は予備資金を活用し少なくとも部分的にでも食料購入支援の給付を継続するべきだとの見解を示した。ブルームバーグが伝えた。
ロードアイランド州のマコネル連邦地裁判事は、１１月１日以降の給付に「できるだけ早く」予備資金を充当するよう米農務省（ＵＳＤＡ）に命じると明らかにした。
この直前にはボストンのタルワニ連邦地裁判事も、書面で判断を明らかにした。推計６０億ドルの予備資金を用いて少なくとも部分的に給付を実施する意思があるのか、ある場合はその給付時期、さらに他の連邦資金源を活用して給付を全面再開する可能性があるかどうかについて、１１月３日までに報告を命じた。ただし１１月分の給付を全面再開するよう、正式に命じるには至らなかった。
マコネル判事の命令は、非営利団体や民主党が多数を占める都市が起こした訴訟に対するもの。原告は補助的栄養支援プログラム（ＳＮＡＰ、旧称フードスタンプ）への連邦資金充当を断ち切らないよう求めた。農務省は議会が新たな歳出法案を承認しない限り、１１月から給付を打ち切るとしている。
ボストンの連邦地裁には、民主党が主導する約２０州とワシントンＤＣが別の訴訟を提起していた。
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