米国株式市場見通し：エヌビディア決算発表まではAI関連への利食い売り優勢に

*14:21JST 米国株式市場見通し：エヌビディア決算発表まではAI関連への利食い売り優勢に
政府機関の閉鎖期間が過去最長を記録する状況となっており、今週末にかけては解除に向けた期待も高まる形となったが、共和党の妥協度合いなどは依然として不透明。景気への影響を警戒する動きも徐々に強まっている中、過度な期待感は高めにくいとみられる。また、経済指標も複数の発表が行われておらず、来週予定されている消費者物価指数（CPI）なども発表は先送りされる公算が大きい。こうした状況下では、今週に雇用不安があらためて強まる形になったとはいえ、連邦準備制度理事会（FRB）の12月利下げ期待が強まるような流れにもなりにくいだろう。ちなみに、今後は年末商戦への期待が高まる局面となるが、小売売上高の発表がなされておらず、例年のように期待感が高まるのかは不透明。

米国の大手ハイテク株には過熱感が拭い切れておらず、先行き不透明感によるバリュエーション調整の動きは継続の余地が大きいように感じる。今回の決算では、発表後にメタやマイクロソフトが下落し、その後の戻りも鈍い状況にある。今週もクアルコムやAMDが好決算を発表したものの、株価のポジティブな反応は限られている。19日にはエヌビディアの決算発表が予定されているが、発表後の出尽くし感の強まりに対する懸念は払しょくできない状況であろう。少なくとも、AI・半導体関連株は全般的に、エヌビディアの決算発表までポジション調整の手仕舞い売りが優勢となる可能性がある。なお、来週はアプライド・マテリアルズの決算発表が予定されているものの、主要企業の決算発表は今週まででほぼ一巡する状況になっており、全般的に好決算が多かったことから考えると、今後は買い手掛かり材料の不足感も意識されることになる。

経済指標は、13日に10月消費者物価指数、10月財政収支、新規失業保険申請件数、14日に10月生産者物価指数、10月小売売上高などが発表予定。今週までと同様、政府機関閉鎖の影響で経済指標の一部は公表が遅れる可能性がある。なお、10日から21日まで国連気候変動枠組み条約第30回締約国会議（COP30）が開催される。

主要企業の決算発表は、10日にプラグ・パワー、11日にビヨンド・ミート、12日にシスコシステムズ、13日にウォルト・ディズニー、アプライド・マテリアルズなどが予定されている。




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