レポート
配信元：株探ニュース
投稿: 2025/11/21 03:17
トランプ政権による移民取り締まり強化と強制送還の拡大が労働市場に影響を及ぼしていることが本日の９月の米雇用統計で改めて示された。米国生まれの就業者数は９月に６７万６０００人増加し、外国生まれの就業者数は７万人減少した。米国生まれの労働力人口は３４万８０００人増え、外国生まれの労働力人口は１６万６０００人減った。
ただ、この数字には多くの注意点がある。まず、季節調整されておらず、変動が極めて大きい。９月は８月をほぼ相殺する数字だった。また、基になっているサンプルの世帯数が少ない。このサンプルと、恐らくすでに古くなった人口推計を使って試算されている。
さらに、外国生まれの人の調査回答率が低下している。滞在資格のない人は政府職員と話したがらないからかもしれない。外国生まれには、合法的に入国した人と不法に入国した人が含まれる。
それでも明らかな傾向がある。１年前と比較すると、就業者数は米国生まれが２５０万人増加し、外国生まれは１００万人減少した。
これは必ずしも、不法移民が抜けた穴を埋めるなどして、米国生まれの人が移民の減少で恩恵を受けていることを意味するわけではない。９月までの１２カ月間で、米国生まれの失業率は０．５ポイント上昇し、外国生まれでは０．１ポイント低下した。
株探ニュース
最新人気記事
本日の市況
関連サイト
投資・お金について学ぶ入門サイト
みんなの売買予想、予想株価がわかる資産形成のための情報メディアです。株価・チャート・ニュース・株主優待・IPO情報等の企業情報に加えSNS機能も提供しています。『証券アナリストの予想』『株価診断』『個人投資家の株価予想』これらを総合的に算出した目標株価を掲載。『ブログ』で個人投資家同士の意見交換や情報収集をしたり、売買シミュレーションができる『株価予想』機能も、無料でご利用いただけます。
【ご注意】『みんかぶ』における「買い」「売り」の情報はあくまでも投稿者の個人的見解によるものであり、情報の真偽、株式の評価に関する正確性・信頼性等については一切保証されておりません。 また、東京証券取引所、名古屋証券取引所、China Investment Information Services、NASDAQ OMX、CME Group Inc.、東京商品取引所、堂島取引所、 S&P Global、S&P Dow Jones Indices、Hang Seng Indexes、bitFlyer 、ＮＴＴデータエービック、ICE Data Services等から情報の提供を受けています。 日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。 『みんかぶ』に掲載されている情報は、投資判断の参考として投資一般に関する情報提供を目的とするものであり、投資の勧誘を目的とするものではありません。 これらの情報には将来的な業績や出来事に関する予想が含まれていることがありますが、それらの記述はあくまで予想であり、その内容の正確性、信頼性等を保証するものではありません。 これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当社、投稿者及び情報提供者は一切の責任を負いません。 投資に関するすべての決定は、利用者ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。 個別の投稿が金融商品取引法等に違反しているとご判断される場合には「証券取引等監視委員会への情報提供」から、同委員会へ情報の提供を行ってください。 また、『みんかぶ』において公開されている情報につきましては、営業に利用することはもちろん、第三者へ提供する目的で情報を転用、複製、販売、加工、再利用及び再配信することを固く禁じます。
(C) MINKABU THE INFONOID, Inc.
