アジア株上げ縮小、日中対立で米中関係複雑化　豪州インフレ高止まりで来年利上げの可能性も

アジア株上げ縮小、日中対立で米中関係複雑化　豪州インフレ高止まりで来年利上げの可能性も

東京時間14:02現在
香港ハンセン指数　　 25877.74（+161.24　+0.63%）
中国上海総合指数　 3880.22（+43.45　+1.13%）
台湾加権指数　　　　 26889.63（+385.39　+1.45%）
韓国総合株価指数　 3850.65（+4.59　+0.12%）
豪ＡＳＸ２００指数　　　 8534.20（+9.11　+0.11%）
インドＳＥＮＳＥＸ３０種　 85101.69（+200.98　+0.24%）

アジア株は軒並み上昇、米利下げ期待復活で投資家心理が改善している。一方、日中対立により米中関係複雑化が懸念されている。

先週はFRB高官らのタカ派発言が目立ち12月米利下げ期待は後退していたが、きのう、ウォラーFRB理事やNY連銀総裁、サンフランシスコ連銀総裁らからハト派発言が相次いだことで利下げ期待が復活している。

ウォラー氏とデイリー総裁は12月利下げを支持すると表明、ウィリアムズ総裁は12月利下げの可能性が残されていると語った。本日は9月の米小売売上高と生産者物価指数、ADP民間雇用者数（週次）が発表される。

日本と中国の対立激化が懸念されている。米国にとって重要な貿易相手国の中国と、同盟国である日本の対立が米中関係を複雑化させる恐れがある。

米中首脳は月曜日に電話会談を行い貿易やウクライナ問題について協議した。トランプ米大統領は「米中関係は極めて強固だ」と述べ、4月に中国を訪問すると明かした。一方、中国は台湾の「中国への回帰」は戦後国際秩序の重要な構成要素だと主張し、トランプ氏に台湾問題に介入しないよう求めた。中国側の発表では「台湾問題が中国にとってどれほど重要かを米国は理解している」との声明を発表。一方、トランプ氏はこの件に関して何も言及していない。

米中首脳の電話会談後にトランプ氏の要請で日米首脳の電話会談が行われた。日本の高市首相はトランプ氏から米中関係について説明を受けたと明かした。中国は米国に台湾問題で圧力をかけた可能性がある。高市首相は日米電話会談で台湾問題が議題に上がったか聞かれたがコメントを控えた。

香港株は買い一巡後は上げ幅を縮小、韓国株は上げをほぼ帳消し。日中対立が懸念されているもよう。

豪州株は前営業日終値を挟んで推移。あす予定されている月次CPIは伸びがやや加速することが予想されている。インフレ高止まりを受け豪中銀は来年いっぱい金利を据え置くどころか、再び利上げを検討する可能性があると一部アナリストは見ている。