レポート
配信元：MINKABU PRESS
投稿: 2023/10/25 12:35
バイデン政権はきょう、高等教育機関への監督を改善し、学生ローンの借り手の保護強化を検討している。カルドナ米教育長官は、「われわれは、説明責任の水準を引き上げ、学生が高等教育に投資する際に、その投資に見合う確かな見返りが得られ、アメリカン・ドリームをより大きく手に入れられるようにする」と述べた。
新規準の中には、学校が突然閉鎖された学生の借り手を保護することを目的としたもののほか、学生に自分たちの権利についてよく伝え、学校を去ったときに学生ローンの返済ができなくなる可能性を減らすことを目的とした政策も含まれている。
２０２４年７月１日の施行を目指す規準では、大学は学資援助を受ける学生に対し、学費や様々な種類の支援に関する情報など、適切なカウンセリングを提供することが求められる。また、十分なキャリアサービスも提供する必要がある。
また、家庭に標準化された学資援助額の提示がなされるようになり、大学にかかる費用や、返済が必要な援助と不要な援助の違いが明確になるはずだという。
米国の教育ローン残高は１兆７０００億ドルを超え、クレジットカードや自動車ローンよりも米国人に負担を強いている。卒業時の平均ローン残高は９０年代から３倍に増え、１万ドルから３万ドルに拡大している
また、支払いが滞った学生の成績証明書を大学が差し止めることを防止することも計画している。大学に成績証明書の提出を差し止めることを止めさせれば、より多くの学生が別の大学に編入し、就職に応募できるようになると専門家は言う。
最新人気記事
本日の市況
関連サイト
投資・お金について学ぶ入門サイト
みんなの売買予想、予想株価がわかる資産形成のための情報メディアです。株価・チャート・ニュース・株主優待・IPO情報等の企業情報に加えSNS機能も提供しています。『証券アナリストの予想』『株価診断』『個人投資家の株価予想』これらを総合的に算出した目標株価を掲載。『ブログ』で個人投資家同士の意見交換や情報収集をしたり、売買シミュレーションができる『株価予想』機能も、無料でご利用いただけます。
【ご注意】『みんかぶ』における「買い」「売り」の情報はあくまでも投稿者の個人的見解によるものであり、情報の真偽、株式の評価に関する正確性・信頼性等については一切保証されておりません。 また、東京証券取引所、名古屋証券取引所、China Investment Information Services、NASDAQ OMX、CME Group Inc.、東京商品取引所、堂島取引所、 S&P Global、S&P Dow Jones Indices、Hang Seng Indexes、bitFlyer 、ＮＴＴデータエービック、ICE Data Services等から情報の提供を受けています。 日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。 『みんかぶ』に掲載されている情報は、投資判断の参考として投資一般に関する情報提供を目的とするものであり、投資の勧誘を目的とするものではありません。 これらの情報には将来的な業績や出来事に関する予想が含まれていることがありますが、それらの記述はあくまで予想であり、その内容の正確性、信頼性等を保証するものではありません。 これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当社、投稿者、情報提供者及び広告主は一切の責任を負いません。投資に関するすべての決定は、利用者ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。 個別の投稿が金融商品取引法等に違反しているとご判断される場合には「証券取引等監視委員会への情報提供」から、同委員会へ情報の提供を行ってください。 また、『みんかぶ』において公開されている情報につきましては、営業に利用することはもちろん、第三者へ提供する目的で情報を転用、複製、販売、加工、再利用及び再配信することを固く禁じます。
(C) MINKABU THE INFONOID, Inc.
