アジア株は下落　米中関係悪化懸念再燃、バイデン氏の「独裁者」発言で1年ぶり首脳会談が台無し

アジア株は下落　米中関係悪化懸念再燃、バイデン氏の「独裁者」発言で1年ぶり首脳会談が台無し

東京時間14:00現在
香港ハンセン指数　　 17781.36（-297.64　-1.62%）
中国上海総合指数　 3053.13（-19.71　-0.64%）
台湾加権指数　　　　 17123.68（-5.10　-0.03%）
韓国総合株価指数　 2485.02（-1.65　-0.07%）
豪ＡＳＸ２００指数　　　 7051.30（-54.60　-0.77%）
インドＳＥＮＳＥＸ３０種　 65814.75（+138.82　+0.21%）

アジア株は総じて下落、リスク回避の動きが広まっている。中国不動産不況懸念に米中関係悪化懸念再燃。

中国10月の新築住宅価格は-0.38%と前月から下落幅が拡大、2015年2月以来となる下落幅を記録した。10月は不動産投資と不動産販売も揃って下落ベースが拡大。中国当局は8月以降、不動産下支え策を打ち出しているが依然として不動産セクターは回復していない。

米中首脳会談を終えたバイデン米大統領は会見を開き、中国の習近平国家主席を「独裁者」と呼んだ。大きな進展は見られないものの、関係改善に向けた会談だったと市場に安堵感が広がっていたが、バイデン氏の一言でおよそ1年ぶりとなる米中首脳会談は台無しに。今年6月にもバイデン氏は習氏のことを独裁者呼ばわりし、中国の猛反発を招いた。今回も中国側の反発は必至と見られる。バイデン氏は中国に台湾の選挙に干渉しないよう警告、台湾は来年1月に総選挙を実施する予定。

ムードが一変。リスク回避の動きが広がっているが、アジア株式市場への影響は限定的か。きのう大幅上昇したことから、米中問題などをきっかけとした利益確定売りと見られる。

香港株は1.62%安。シャオミやレノボ、美団、バイドゥ、テンセントホールディングスなどハイテク関連が総じて下落している。きょう決算発表のアリババとネットイースも下落。医療品や消費者サービス、不動産、素材、銀行株も軒並み下落している。
電子商取引大手のJDドットコムは1.7%高、四半期決算で利益と売上高が市場予想を上回ったことが好感されている。

上海株は0.64%安。ハイテクや素材、生活必需品が総じて下落している。弱い住宅指標を受け不動産株も軒並み下落している。
来週は事実上の政策金利であるローンプライムレート（LPR）が公表される。一部では引き下げが予想されている。