アジア株　香港大幅安で投資家心理悪化　アリババ10%安、創業者による株式売却やクラウド事業部門分離断念を嫌気

アジア株　香港大幅安で投資家心理悪化　アリババ10%安、創業者による株式売却やクラウド事業部門分離断念を嫌気

東京時間14:01現在
香港ハンセン指数　　 17445.06（-387.76　-2.18%）
中国上海総合指数　 3046.15（-4.77　-0.16%）
台湾加権指数　　　　 17231.81（+60.63　+0.35%）
韓国総合株価指数　 2472.26（-15.92　-0.64%）
豪ＡＳＸ２００指数　　　 7053.10（-5.31　-0.08%）
インドＳＥＮＳＥＸ３０種　 65890.38（-92.10　-0.14%）

アジア株は総じて下落。香港株大幅安で投資家心理が悪化しているほか、中国景気減速が懸念されている。

中国の新築住宅価格、不動産投資、不動産価格は10月に悪化。特に新築住宅価格は2015年以来の下落幅を記録した。8月からの中国当局による様々な景気支援策も虚しく不動産市場は低迷から脱却できていない。

およそ1年ぶりとなる米中首脳会談も特に進展なく終了した。それどころかバイデン米大統領が会見で中国習近平国家主席のことを「独裁者」呼ばわりし、中国側の猛反発を招いており米中関係改善期待は後退している。

香港株は2%超安。アリババ株急落で投資家心理が悪化、週末を前にリスク回避の動きが強まっている。
アリババは10%超安、1年ぶり安値をつけている。クラウド事業部門のスピンオフ（分離・独立）計画を取りやめたこと、創業者のジャック・マー氏の家族信託が同社の米国預託株式1000万株をおよそ8億7100万ドルで売却する予定だと明かしたことが懸念されている。また、四半期決算で売上高が市場予想を下回ったことも嫌気されている。

アリババの下げを受け、バイドゥやJDドットコム、美団、テンセントホールディングス、レノボなど他のハイテク関連も総じて下落している。そのほか、エネルギー関連や消費者サービス、金融、不動産、医療品関連も軒並み下落している。

上海株は下落も下値は限定的。住宅関連や製造業PMIなど10月の主要指標が総じて弱い内容となったことから、追加の景気支援策期待が広がっている。また、来週は事実上の政策金利である中国ローンプライムレート（LPR）が公表される予定で、一部では引き下げを期待する声も。