来年の米株相場展望　前半に景気後退が現実化し、大幅下落後に現行付近に戻すとの見方

　来年前半の米経済は景気後退が現実化し、Ｓ＆Ｐ５００は前半に３９７０まで下落するとの見方が出ている。来年の市場は回復の前に悪化を想定しているという。その後はインフレがＦＲＢの目標の２％まで低下することが期待されることから、年末までにＳ＆Ｐ５００は４７５０まで回復すると予想しているようだ。最終的な年末予想は前日終値（４６２２）から僅かな上昇に過ぎない。

　ＦＲＢは２０２２年３月以来１１回の利上げを実施し、政策金利を５．２５－５．５０％のレンジまで引き上げた。過去２２年間で最も高い水準。ＦＲＢの目標にまだ達していないものの、インフレ抑制は支援している。

　これまでのＦＲＢの急速な利上げサイクルは来年前半にさらに効いてくるという。足の早い指標は１年以上前から景気後退を示唆しており、イールドカーブの逆イールドもまた、来年第１四半期に景気後退期が始まることを示唆しているという。予想される景気後退は、ＦＲＢの利下げ有無は別にして、Ｓ＆Ｐ５００を３９７０まで下落させる可能性があるという。

　そして、その後の上昇は来年１１月の米大統領選の前に始まるという。景気後退期の戦略において「ディフェンス」は、最後の利上げと利下げ開始との間の一貫したテーマだという。

　政治は株価が変動しやすいという前例を作るが、景気後退が１９５４年のような穏やかなものであれ、２０２０年のようなそうでないものであれ、インフレが２％目標に低下もしくは、それを下回ると期待されることから、株式は上昇の年に終わるという。

　これらの点を考慮しセクター別としては、通信サービス、消費財、ヘルスケアなどのディフェンシブ・セクターを選好。特に通信サービスは選挙の年にニュースの数が多くなることで恩恵を受け、人工知能（ＡＩ）の進歩による生産性向上の可能性も高いという。今年の通信サービス・セクターは年初来で４７％近く急騰している。一方、生活必需品とヘルスケアは今年苦戦し、それぞれ４．７％、３．０％下落。これに対してＳ＆Ｐ５００は年初来で２０．１％上昇した。

　一方、消費裁量、工業、素材がアンダーパフォームすると見ている。今年の消費裁量は３６％上昇し、産業株は１１．５％、素材は５．４％の上昇に留まっている。

　また、生成ＡＩのテーマが来年も上昇をけん引すると思われ、「生産性の明るい未来」と考えている。ただし、生成ＡＩの恩恵はほんの一握りの銘柄にしか恩恵をもたらさない可能性があり、Ｓ＆Ｐ５００の上位５銘柄の集中度をさらに押し上げる可能性があるとも付け加えた。

MINKABU PRESS編集部　野沢卓美