アジア株　上海香港は大幅安、また「惨めな」1週間が始まる　金利据え置き　JPモルガンは中国不動産販売10%減を予想

アジア株　上海香港は大幅安、また「惨めな」1週間が始まる　金利据え置き　JPモルガンは中国不動産販売10%減を予想

東京時間14:08現在
香港ハンセン指数　　 14993.16（-315.53　-2.06%）
中国上海総合指数　 2801.75（-30.71　-1.10%）
台湾加権指数　　　　 17798.13（+116.61　+0.66%）
韓国総合株価指数　 2472.57（-0.17　-0.01%）
豪ＡＳＸ２００指数　　　 7468.60（+47.37　+0.64%）
インドＳＥＮＳＥＸ３０種　 71423.65（-259.58　-0.36%）

アジア株はまちまち。

豪州と台湾は上昇、前週末の米株高を好感した買いが続いている。韓国株は前営業日終値を挟んで推移。
香港株は大幅下落、1年2カ月ぶりに1万5000ポイントの大台を割り込んでいる。年初来で既に12%も下落している。上海株は大幅続落。中国市場は、また「惨めな」1週間が始まった。

中国市場にとってポジティブな材料はもうない。不動産不況にデフレ問題、少子高齢化加速、若者の高い失業率。米中関係悪化で投資家心理は冷え切っている。先週、中国首相が今年も大規模支援策必要ないと明言したことで、投資家は完全に愛想をつかし中国市場から撤退している。中国首相は昨年は大規模支援策なくても成長率が+5.2%と、政府目標を上回ったと自画自賛したが、マーケットはその数字を信じていない。一部報道によると実際の昨年の経済成長率は1.5%程度だと試算もある。

中国人民銀行が事実上の政策金利を据え置いたこと、米JPモルガンが中国の今年の不動産販売、着工件数、竣工件数それぞれ前年比で10%減少すると予想しているとのレポートを受け、中国売りがさらに加速する可能性がある。そのほか、米政府が米国防省に対し中国大手メーカーのリチウム電池などの購入を禁止したとの報道も嫌気されている。

仮に中国株が上昇に転じても、それは政府系ファンドの介入だろう。中国当局は機関投資家に株を売却しないよう指示したり、証券会社大手が全ての投資家に対し空売りを禁止するなど、資金流出を食い止めようと必死になっているが無意味だ。むしろ中国当局への不信感が高まり、さらに中国市場から撤退する投資家が増える可能性がる。

香港市場ではJPモルガンのレポートを受け、不動産株が大幅下落している。華潤置地は8.3%安、龍湖集団は5.8%安、恒隆地産は5.5%安、新世界発展は5.3%安、CG SERVICESは4.9%安。堅調だったアリババやJDドットコム、シャオミ、ネットイースなどハイテク関連も下げに転じている。

上海市場でも江蘇鳳凰置業投資や武漢東湖高新集団、北京市大龍偉業房地産開発、上海万業、北京首都開発、北京城建投資発展など不動産が総じて下落している。消費者サービスや素材、資本財、医療品関連も軒並み下落している。

中国では今週目立った材料はない。27日に12月の工業企業利益が発表される。11月の+29.5%から再び減少に転じるようであれば、景気減速懸念が一段と高まり、週明けも中国売りが続く可能性がある。