レポート
配信元：MINKABU PRESS
投稿: 2024/01/26 14:50
イエレン米財務長官がシカゴでの講演後に会見を行っており、第２次バイデン政権が発足すれば年間所得４０万ドル未満の個人を対象にトランプ前大統領が発効させた減税は維持されるだろうと述べた。
この数字はバイデン大統領が就任して以来の税制哲学において中核をなすもので、同政権のこれまでの提案形成に寄与してきた。トランプ前大統領が２０１７年に成立させた減税策の一部は２０２５年に期限切れとなる。
イエレン長官は、バイデン大統領が再選されれば年収４０万ドル未満の個人に限定した減税の延長を求めるだろうと述べた。また、「大統領は税の公平性に明確な重点を置いている。富裕層を対象とした新たな減税措置を交渉する考えはない」とも言明した。
長官は今月、減税延長のために新たな財源を見つけなければならないと強調。また減税措置が全て延長されれば、財政赤字に関する深刻な懸念を招くだろうとも述べていた。
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