アジア株　中国売り続く、JPモルガンは中国市場を「投資不可能」と指摘　トランプ氏再選なら対中関税60%検討か

アジア株　中国売り続く、JPモルガンは中国市場を「投資不可能」と指摘　トランプ氏再選なら対中関税60%検討か

東京時間14:13現在
香港ハンセン指数　　 15724.44（-352.80　-2.19%）
中国上海総合指数　 2858.60（-25.01　-0.86%）
台湾加権指数　　　　 18076.67（-42.96　-0.24%）
韓国総合株価指数　 2501.76（+1.11　+0.04%）
豪ＡＳＸ２００指数　　　 7596.10（+17.66　+0.23%）
インドＳＥＮＳＥＸ３０種　 71922.31（-19.26　-0.03%）

アジア株はまちまち。

中国の景気先行きに対する不安が一段と高まっている。香港裁判所が恒大集団に清算命令を出したことを受け、中国の不動産会社が抱える債務問題への懸念が改めて意識されている。中国大手電気自動車や太陽光発電会社が発表した決算内容が弱かったことを受け、2月からの中国の企業決算本格化を前に企業の収益や見通しに対する懸念も高まっている。2月に入ると、アリババやバイドゥなどのハイテク企業のほか、不動産会社の新世界発展や新鴻基地産発展の決算も発表される。

中国経済に楽観的になる理由は何もない。長引く不動産不況にデフレ問題、消費低迷。政府の出産奨励策にもかかわらず出生数は3年連続で過去最少を記録。少子高齢化の加速も懸念される。また、今年末の米大統領選を控えて米中関係悪化のリスクが再浮上している。トランプ氏が大統領に返り咲いた場合、中国からの輸入品に60%の高関税を課すことを検討しているとワシントンポストが報じている。

香港株は大幅反落、上海株は続落。米JPモルガンが、依然として顧客の多くが中国市場を「投資不可能」と見ているとのレポートを公表。国内政治、デフレ、地政学的緊張などのリスクが蔓延していると指摘している。

香港市場では恒大集団問題を受け不動産株が大幅下落している。龍湖集団は7.3%安、恒隆地産は4.2%安、新世界発展は3.9%安、中国海外発展は3.7%安、華潤置地は3.4%安。ネットイースやJDドットコム、シャオミ、美団、アリババ、テンセントホールディングスなどハイテク関連も総じて下落。そのほか、銀行や消費者サービス、医療品、カジノ、旅行関連も軒並み下落している。

上海市場でも不動産株が大幅下落。生活必需品やハイテク、医療品、金融、素材関連も総じて下落。