レポート
配信元:MINKABU PRESS
投稿: 2024/02/14 10:45
イエレン米財務長官は、最新の米消費者物価指数(CPI)がインフレの粘着性を示唆しているにもかかわらず、インフレ抑制の進展をアピールしている。長官は「われわれはインフレを下げるための闘いを大きく前進させた。今朝の1月のCPIは前年比3.1%に低下した」と述べた。
長官はまた、「総合指数はピーク時の約3分の2に低下している」と強調し、ガソリン、卵、航空運賃の前年比の値下がりを指摘している。ガソリン価格は4カ月ぶりに下落したが、食品価格はここ1年で最も速いペースで上昇し、住宅費も上昇を続けた。通院などの医療費は22年9月以来の上昇となった。長官の発言は主にバイデン政権による医療費負担の軽減に焦点を当てたものだったが、米経済と労働市場が引き続き好調であることも強調している。
「インフレが低下には景気後退が必要と多くの人が予測したが、それは現実のものとはなっていない。インフレを上回る賃金の伸びから米家計は恩恵を受けている」と述べた。
最新人気記事
本日の市況
関連サイト
投資・お金について学ぶ入門サイト
みんなの売買予想、予想株価がわかる資産形成のための情報メディアです。株価・チャート・ニュース・株主優待・IPO情報等の企業情報に加えSNS機能も提供しています。『証券アナリストの予想』『株価診断』『個人投資家の株価予想』これらを総合的に算出した目標株価を掲載。『ブログ』で個人投資家同士の意見交換や情報収集をしたり、売買シミュレーションができる『株価予想』機能も、無料でご利用いただけます。
【ご注意】『みんかぶ』における「買い」「売り」の情報はあくまでも投稿者の個人的見解によるものであり、情報の真偽、株式の評価に関する正確性・信頼性等については一切保証されておりません。 また、東京証券取引所、名古屋証券取引所、China Investment Information Services、NASDAQ OMX、CME Group Inc.、東京商品取引所、堂島取引所、 S&P Global、S&P Dow Jones Indices、Hang Seng Indexes、bitFlyer 、NTTデータエービック、ICE Data Services等から情報の提供を受けています。 日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。 『みんかぶ』に掲載されている情報は、投資判断の参考として投資一般に関する情報提供を目的とするものであり、投資の勧誘を目的とするものではありません。 これらの情報には将来的な業績や出来事に関する予想が含まれていることがありますが、それらの記述はあくまで予想であり、その内容の正確性、信頼性等を保証するものではありません。 これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当社、投稿者、情報提供者及び広告主は一切の責任を負いません。投資に関するすべての決定は、利用者ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。 個別の投稿が金融商品取引法等に違反しているとご判断される場合には「証券取引等監視委員会への情報提供」から、同委員会へ情報の提供を行ってください。 また、『みんかぶ』において公開されている情報につきましては、営業に利用することはもちろん、第三者へ提供する目的で情報を転用、複製、販売、加工、再利用及び再配信することを固く禁じます。