レポート
配信元：MINKABU PRESS
投稿: 2024/03/08 10:38
バイデン大統領が本日の現地時間夜に一般教書演説を行う。バイデン陣営のスタッフはそこで、バイデン大統領とトランプ氏の２期目のアジェンダを対比させる文書を配布する予定で、ヘルスケア政策の廃止や気候変動関連法の撤廃、富裕層への減税という共和党の提案を攻撃する予定だという。ブルームバーグが伝えた。
バイデン陣営の広報担当、サラフィナ・チチカ氏は「トランプ氏と違って、米国民は実際に生活費を払わなければならず、それを押し上げるトランプ氏の悲惨な計画を支持する余裕はない」と指摘した。
世論調査によれば、有権者は４年前よりもトランプ政権を楽観視している。大統領としてのトランプ氏の行動に対するバイデン政権の攻撃には共鳴していない様子がうかがえる。また米国民の間でバイデン氏のリーダーシップへの評価は低く、トランプ氏の返り咲きを阻止するためには、この認識を反転させる必要がある。
ニューヨーク・タイムズとシエナ大学が２月に実施した世論調査によると、有権者の１０人に４人が、トランプ氏の政策から個人的に恩恵を受けたと回答したのに対し、バイデン大統領の政策について同じ回答をしたのは１８％だけだったという。
ブルームバーグが入手した文書では、オバマ元大統領の医療保険制度改革法（オバマケア）に対する代替案を検討したいというトランプ氏の発言を引き合いに出し、同氏の２期目の計画は医療費を押し上げると主張している。トランプ氏は大統領在任中に同法の廃止を試み、失敗した。
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