レポート
配信元：MINKABU PRESS
投稿: 2024/03/13 07:50
バイデン大統領が前日の予算教書で、初めて住宅を購入する人に最大１万ドルの税額控除を行う案を提示した。一部からは、需要を増大させ、住宅価格高騰を助長するとの批判が数多く出ている。しかし、バイデン政権の高官は、この批判はあたらないと否定している。
今回の税額控除は、他の市場に悪影響を波及させることなく、初めて住宅を購入する人を支援する仕組みになっている。昨年の住宅購入者のうち、初めて住宅を購入した人は全体の３分の１程度に過ぎず、今回の税額控除案は世帯所得が２０万ドル未満の購入者にしか適用されない。そのため、控除を受けられる人は限られ、より広い市場への影響は限定的となると述べた。
また、その地域の中央値を下回る価格で売った売り手に対する１万ドルの税額控除案と対になっている点も注目することが重要だとしている。バイデン政権の試算によれば、いわゆるスターター・ハウスの売り手に対するこの税額控除は３００万世帯近くを支援することが可能だという。
さらに、前日の予算案には、今後１０年間で約５０万戸のスターター・ハウスを建設するための投資が含まれており、住宅価格に下落圧力がかかるはずだとも述べた。
最新人気記事
本日の市況
関連サイト
投資・お金について学ぶ入門サイト
みんなの売買予想、予想株価がわかる資産形成のための情報メディアです。株価・チャート・ニュース・株主優待・IPO情報等の企業情報に加えSNS機能も提供しています。『証券アナリストの予想』『株価診断』『個人投資家の株価予想』これらを総合的に算出した目標株価を掲載。『ブログ』で個人投資家同士の意見交換や情報収集をしたり、売買シミュレーションができる『株価予想』機能も、無料でご利用いただけます。
【ご注意】『みんかぶ』における「買い」「売り」の情報はあくまでも投稿者の個人的見解によるものであり、情報の真偽、株式の評価に関する正確性・信頼性等については一切保証されておりません。 また、東京証券取引所、名古屋証券取引所、China Investment Information Services、NASDAQ OMX、CME Group Inc.、東京商品取引所、堂島取引所、 S&P Global、S&P Dow Jones Indices、Hang Seng Indexes、bitFlyer 、ＮＴＴデータエービック、ICE Data Services等から情報の提供を受けています。 日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。 『みんかぶ』に掲載されている情報は、投資判断の参考として投資一般に関する情報提供を目的とするものであり、投資の勧誘を目的とするものではありません。 これらの情報には将来的な業績や出来事に関する予想が含まれていることがありますが、それらの記述はあくまで予想であり、その内容の正確性、信頼性等を保証するものではありません。 これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当社、投稿者、情報提供者及び広告主は一切の責任を負いません。投資に関するすべての決定は、利用者ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。 個別の投稿が金融商品取引法等に違反しているとご判断される場合には「証券取引等監視委員会への情報提供」から、同委員会へ情報の提供を行ってください。 また、『みんかぶ』において公開されている情報につきましては、営業に利用することはもちろん、第三者へ提供する目的で情報を転用、複製、販売、加工、再利用及び再配信することを固く禁じます。
(C) MINKABU THE INFONOID, Inc.
