レポート
配信元:MINKABU PRESS
投稿: 2024/03/18 23:15
アジア株 ハイテク関連が上昇、エヌビディアCEO講演に期待「AIの変革の瞬間を見逃すな」中国市場では不動産株が下落
東京時間14:01現在
香港ハンセン指数 16727.54(+6.65 +0.06%)
中国上海総合指数 3069.67(+15.03 +0.49%)
台湾加権指数 19827.92(+145.42 +0.74%)
韓国総合株価指数 2679.17(+12.33 +0.46%)
豪ASX200指数 7674.80(+4.53 +0.06%)
インドSENSEX30種 72595.56(-47.87 -0.07%)
アジア株は軒並み上昇、ナスダック先物の上げが材料視されておりハイテク関連が上昇している。
本日開催される画像処理半導体(GPU)テクノロジーイベント「エヌビディアGTC」でのCEOの講演への期待感が広がっている。同社はCEOの講演について「AIの変革の瞬間を見逃すな」と予告。時間外でナスダックは0.45%上昇している。
中国不動産不況懸念は重石。中国(1-2月合算)不動産投資は-9.0%と予想以上に減少し、新築住宅販売額は前年同期比32.7%も減少した。依然として不動産市場に回復の兆しは見られない。春節連休中の旅行消費は大きく回復したにもかかわらず、小売売上高(1-2月合算)は市場予想を下回り、昨年末から伸びが鈍化した。また、香港では10大民間住宅団地の取引件数が先週末に24%減少した。不動産過熱抑制策撤廃を受けて回復傾向にあったがすでに息切れ、効果は一時的だった。
香港市場ではJDドットコムやシャオミ、テンセントホールディングス、美団、バイドゥなどハイテク関連が総じて上昇している。一方、恒基兆業地産や龍湖集団、長江実業集団、新鴻基地産発展、華潤置地など不動産株は総じて下落。
上海市場でも保利置業集団や北京首都開発、金地集団、北京万通新発展集団など不動産株が総じて下落している。ただ、下値では景気支援策期待の買いが見られる。財政相が今年の経済成長率目標を達成させるため「積極的」な財政政策の必要性を指摘したことから、何かしらの支援策が打ち出されるだろう。中国紙は連日、海外ファンドが中国株に楽観的になっており資金が戻ってきていると買いを煽っている。
韓国市場ではHanwha SystemsやLIGネクストワンなど防衛関連が総じて上昇。ブリンケン米国務長官が韓国を訪問している中、北朝鮮が18日早朝に計3発の弾道ミサイルを発射した。
豪州株は小動き、あすの豪中銀理事会への警戒感が高まっている。今回、アンドリュー・ハウザー氏にとって副総裁就任後はじめての会合となる。
インド市場で複合企業のアダニグループの関連企業10社すべてが下落している。アダニグループが贈収賄に関与した可能性があるとして米検察当局が調査を拡大したとの報道が懸念されている。
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