レポート
配信元:フィスコ
投稿: 2024/07/01 07:41
*07:41JST NYの視点:米大統領選世論調査でトランプ氏がリードを保つ
11月の米国大統領選挙を控え、民主党のバイデン大統領と共和党のトランプ前大統領の第1回討論会が6月27日に実施された。大統領選を想定した最近の世論調査では、選挙への関心が低い若年層の投票意欲の低さに注目が集まっている。
CBSニュースは6月23日、6月17-21日にかけて全米の成人2460人を対象とする世論調査の結果を発表した。「今日大統領選が行われたら、誰に投票するか?」という問いに対して、トランプ氏の支持率が50%と、バイデン氏の49%をわずかに上回った。30歳未満で投票を予定している人に限定すれば、バイデン氏の支持率は61%で、トランプ氏の38%を大幅に上回っている。一方、18-29歳で「大統領選挙についてよく考える」とする割合は34%と、65歳以上の74%の半分未満にとどまる。「大統領選についてよく考える」と回答する割合は年齢が上がるほど多くなる。(調査によると、30-44歳は38%、45-64歳は52%)。
一方、マサチューセッツ州のエマーソン大学が6月に激戦州で実施した世論調査(実施時期は6月13-18日、対象者は各州の登録有権者1000人)によると、激戦6州(アリゾナ、ジョージア、ミシガン、ネバダ、ペンシルベニア、ウィスコンシン)における大統領選を想定した問いでは、トランプ氏の支持率が6州全てでバイデン氏を1-4ポイント程度上回ったようだ。
同大学の世論調査担当のキンボール事務局長は「バイデン氏とトランプ氏の支持率の差は標本誤差(±3%)の範囲に収まっている」と述べ、激戦州の4月以降の無党派の動きに関して「無党派のトランプ氏支持率は、アリゾナ州で48%から43%に5ポイント下落、ミシガン州では44%から41%に3ポイント下落、ペンシルベニア州では49%から41%に8ポイント下落した。無党派のバイデン氏支持率は、ジョージア州で42%から36%に6ポイント下落し、ネバダ州では37%から32%に5ポイント下落した」と指摘している。
バイデン大統領とトランプ前大統領による初めてのテレビ討論会に対しては、視聴者の評価はまちまちのようだが、激戦6州(アリゾナ、ジョージア、ミシガン、ネバダ、ペンシルベニア、ウィスコンシン)の有権者はどう思ったのか、詳しい調査結果の公表が待たれるところだ。
<CS>
最新人気記事
本日の市況
関連サイト
投資・お金について学ぶ入門サイト
みんなの売買予想、予想株価がわかる資産形成のための情報メディアです。株価・チャート・ニュース・株主優待・IPO情報等の企業情報に加えSNS機能も提供しています。『証券アナリストの予想』『株価診断』『個人投資家の株価予想』これらを総合的に算出した目標株価を掲載。『ブログ』で個人投資家同士の意見交換や情報収集をしたり、売買シミュレーションができる『株価予想』機能も、無料でご利用いただけます。
【ご注意】『みんかぶ』における「買い」「売り」の情報はあくまでも投稿者の個人的見解によるものであり、情報の真偽、株式の評価に関する正確性・信頼性等については一切保証されておりません。 また、東京証券取引所、名古屋証券取引所、China Investment Information Services、NASDAQ OMX、CME Group Inc.、東京商品取引所、堂島取引所、 S&P Global、S&P Dow Jones Indices、Hang Seng Indexes、bitFlyer 、NTTデータエービック、ICE Data Services等から情報の提供を受けています。 日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。 『みんかぶ』に掲載されている情報は、投資判断の参考として投資一般に関する情報提供を目的とするものであり、投資の勧誘を目的とするものではありません。 これらの情報には将来的な業績や出来事に関する予想が含まれていることがありますが、それらの記述はあくまで予想であり、その内容の正確性、信頼性等を保証するものではありません。 これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当社、投稿者及び情報提供者は一切の責任を負いません。 投資に関するすべての決定は、利用者ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。 個別の投稿が金融商品取引法等に違反しているとご判断される場合には「証券取引等監視委員会への情報提供」から、同委員会へ情報の提供を行ってください。 また、『みんかぶ』において公開されている情報につきましては、営業に利用することはもちろん、第三者へ提供する目的で情報を転用、複製、販売、加工、再利用及び再配信することを固く禁じます。