NYの視点：米6月JOLT求人件数、労働市場のバランス2019年の水準に正常化、利下げを後押し

*07:40JST NYの視点：米6月JOLT求人件数、労働市場のバランス2019年の水準に正常化、利下げを後押し
米労働省が発表した6月JOLT求人件数は818.4万件と予想800万件を上回った。5月分も823万件と814.0万件から上方修正され、労働市場の底堅さを示唆。同時に、過去のデータの修正との見解もあり、今後、数カ月800万件前後で推移が予想されている。公務員の求人の増加が、民間部門の求人の減少を相殺。連邦、地方政府の求人が109万件と、過去最高水準に跳ね上がる一方で、民間セクターの求人は2018年後半の低水準まで減少した。

求人件数は総失業者数（681.1万人）を137.3万上回る。先月の158.1万からは低下。失業者1人に対し1.24件と、2021年6月、コロナ前の2019年の水準に戻した。労働市場のランス均衡は連邦準備制度理事会（FRB）にとり朗報と見られる。

採用率は3.4％と、前月3.6％、前年の3.8％から低下。雇用者の労働市場への自信を表明すると注目される自主的退職者数は12.1万人減と、23年7月以来で最大。328.2万人と2020年8月来で最低となる。自主的退職率は2.1％と、5月と同水準だが、前年2.4％から徐々に低下が見られ、労働市場の減速が示唆された。

6月雇用統計で失業率は4.1％と、21年11月来の高水準。不完全雇用率（U6）も7.4％と、21年11月来で最高水準となった。今週末には米7月雇用統計が発表される。失業率は4.1％を維持、非農業部門雇用者数は＋17.5万人と＋20.6万人から伸び鈍化が予想されている。平均時給の伸びも鈍化基調で、7月分は前年比＋3.7％と21年6月来の低い伸びが予想されており、FRBの利下げをさらに正当化する結果が想定されている。

経済専門局のCNBCがエコノミストやマネーマネジャーなど市場関係者を対象に行った調査で、平均年2回の利下げを想定していることが明らかになった。1回目は9月で81％の確率。2回目は12月で86％。25年3月には量的引き締め終了を予想している。市場の予想よりも消極的な利下げを想定している。短期金融市場では、9月、11月、12月と3回の利下げを織り込つつある。

■6月労働市場ダッシュボード
求人件数：4.9％（5月4.9％、2023年6月5.5％）
雇用削減率：0.9％（1.0％、1.0％）
自主的退職率：2.1％（2.1％、2.4％）
採用率：3.4％（3.6％、3.8％）

失業率：4.1％（4.1％）
不完全雇用率（U6）：7.4％（7.4％）
非農業部門雇用者数：＋20.6万人（＋21.8万人）
平均時給：前月比＋0.3％、前年比＋3.7％（＋0.3％、＋3.9％）



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