ＡＩブームが米国の水資源圧迫、経済や企業に悪影響との指摘

　米大手銀とコンサルティング会社が発表したレポートによると、米国の水資源はすでにひっ迫しており、ＡＩブームによってさらにストレスがかかっていると報告した。米国で水の供給に大きな歪みが生じており、米経済に打撃を与え、企業価値を低下させる可能性があるとも指摘。

　調査は電力消費量の多いデータセンターでの冷却や、半導体製造のために膨大な量の水を必要とするＡＩの成長が、いかに気候変動という現実にぶつかっているかを示している。水需要が急増する一方で、降水量の傾向が一定でないため、危険な水不足に繋がっているとしている。

　大規模なデータセンターでは、１日に５００万ガロン（約１万９０００立方メートル）もの水を使用することがあり、これは人口５万人の町が使用する量にほぼ匹敵するという。半導体の製造に必要な何十億ガロンもの水に加えて。

　水リスクの取り扱いを誤れば、グローバルサプライチェーンに真の混乱を引き起こしかねず、特にＡＩの急速な成長によってその影響が顕在化するとも述べている。半導体製造とデータセンターの冷却作業の両方に水は不可欠で、２つの極めて重要なＡＩ関連の事業活動だという。

　水不足がポートフォリオにどのような影響を与えるか、これまで以上に多くの投資家が注目せざるを得なくなっており、水不足を財務リスクとして認識する資産運用会社や年金基金が増加していることを指摘。世界銀行は水供給への圧力が続くと、世界の一部ではＧＤＰが６％も減速する可能性があると見積もっている。

　米大手銀は「問題の規模が大きくなり、さまざまな状況下でそれぞれ適用可能な一連の解決策が利用できるようになったことに加え、この問題に対する社会的関心の高まりで、投資家を含むさまざまな利害関係者が水の分野に注目するようになった」と述べた。

　レポートは水は大きな投資機会だと指摘。分野として、年間９１０億ドルの公共支出が不足していると推計している。投資可能な分野としては、治水インフラや水処理施設、新技術などがある。しかし、いまのところ、水への民間投資は必要な額のほんの僅かだという。

　重要なハードルは適切な貨幣価値の設定。レポートでは多くの企業が二酸化炭素で試みているのと同じように、市場も水に価格をつける必要があると主張。現在の米国での価格決定は水の真の価値を反映していないと記述している。


株探ニュース