アジア株　米大統領選控え様子見ムード　豪州株は下落、CPI鈍化でも豪中銀タカ派維持との見方

アジア株　米大統領選控え様子見ムード　豪州株は下落、CPI鈍化でも豪中銀タカ派維持との見方

東京時間11:10現在
香港ハンセン指数　　 20600.70（-100.44　-0.49%）
中国上海総合指数　 3290.18（+3.78　+0.11%）
台湾加権指数　　　　 23056.14（+129.55　+0.57%）
韓国総合株価指数　 2609.08（-8.72　-0.33%）
豪ＡＳＸ２００指数　　　 8208.40（-40.84　-0.50%）

アジア株はまちまち。来週の米大統領選を前に警戒感が高まっており、積極的な売買は手控えらている。トランプ氏が再選すれば米中貿易摩擦激化は不可避との見方。中国と欧州の関係悪化も懸念されている。

EUは29日、中国の電気自動車に対する追加関税の導入を決定し発効した、最大で45.3%となる。これを受け中国商務省は、中国は中国企業の権利を守るために、あらゆる必要な措置を講じるとの声明を発表した。中国はEUの自動車や豚肉、乳製品、ブランデーなど様々な製品に対し報復関税を課すことを示唆している。

香港株は軟調。JDドットコムやバイドゥ、アリババ、テンセントホールディングスなどハイテク関連が下落。EUの対中自動車関税を受け、吉利汽車控股や比亜迪 （BYD）など自動車関連も下落している。

上海株は前営業日比変わらず。金融や公益、コミュニケーションサービス関連の一角が下落。一方、追加支援策期待から北京万通新発展集団や金地集団、格力地産など不動産株は上昇している。

豪州株は0.50%安、CPI鈍化も豪中銀がタカ派姿勢を緩和させるには至らずとの見方。生活必需品や消費財、資本財関連が総じて下落している。一方、NY金価格が史上最高値をつけたことが材料視されており、BHPグループやリオティント、ミネラルリソーシズなど金鉱・鉱業関連は総じて上昇している。

きょう発表された豪州の第3四半期CPIは前年比2.8%と約3年ぶりに中銀目標範囲（2-3%）内に低下した。7月-8月は政府の生活補助制度と原油価格の下落が影響した。燃料価格や電気料金を除くトリム平均（コアCPI）前年比も前回から伸びが鈍化、3年ぶり低水準となった。9月月次ベースでもトリム平均は前年比3.2%と伸びが鈍化した。ただ、CPIは市場予想とほぼ一致、利下げ期待が高まるほどではない。ブロック豪中銀総裁はインフレが持続的に中銀目標範囲に戻るまで「あと1.2年かかる」としている。