レポート
配信元：MINKABU PRESS
投稿: 2024/11/27 23:20
アジア株 貿易摩擦激化を警戒 USTR代表にグリア氏起用へ、ライトハイザー氏同様「対外強硬派」か
東京時間14:00現在
香港ハンセン指数 19219.14（+59.94 +0.31%）
中国上海総合指数 3276.58（+16.83 +0.52%）
台湾加権指数 22451.72（-227.04 -1.00%）
韓国総合株価指数 2507.23（-13.13 -0.52%）
豪ＡＳＸ２００指数 8397.80（+38.35 +0.46%）
インドＳＥＮＳＥＸ３０種 80024.75（+20.69 +0.03%）
アジア株は高安まちまち。
トランプ次期大統領は通商代表部（USTR）代表にグリア氏を起用すると発表した。グリア氏はトランプ政権時にUSTR代表を務めたライトハイザー氏の側近だったことから、ライトハイザー氏同様に「対外強硬派」になることが予想される。財務長官にベッセント氏を起用することで市場安定化期待が高まっているものの、トランプ氏の周りはイエスマンばかりなため、結局のところ誰もトランプ氏の暴走を止めることはできないだろう。ただ、高い関税は米国のインフレを加速させてしまう恐れがあるため、極端な関税引き上げはないとの見方も。
きょう発表された中国10月の工業企業利益は10%減と前回の27.1%減から改善したものの、依然として弱いことが示された。1-10月は4.3%減と1-9月の3.5%減よりも大きな減少となった。9月末の一連の支援策の効果が薄れ始めている。中国当局は米新政権による対中関税を見据え、さらなる景気下支え策を準備しているとの見方が広がっている。ただ、間髪入れずに措置を講じなければ中国経済の勢いは鈍化してしまう。
豪州10月の消費者物価指数は前年比横ばいだった。豪政府の補助制度により電気料金は前年比35.6%減となった。一方、豪中銀が注目しているトリム平均は3.5%と5月以降はじめて上昇した。
米中貿易摩擦激化懸念で上海株は大幅下落して始まり、一時5週間半ぶり安値をつけた。その後は値ごろ感で買い戻されている。中国株反発を受け香港株は上げ幅をやや拡大している。台湾株は1%安、中国が今後数日中に台湾近海で軍事演習を行う可能性が高いとロイターが報じている。
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