アジア株は下落、米中貿易摩擦懸念が重石　米貿易上級顧問に屈指の対中強硬派ナバロ氏起用へ

アジア株は下落、米中貿易摩擦懸念が重石　米貿易上級顧問に屈指の対中強硬派ナバロ氏起用へ

東京時間11:00現在
香港ハンセン指数　　 19515.78（-226.68　-1.15%）
中国上海総合指数　 3353.06（-11.59　-0.34%）
台湾加権指数　　　　 23253.23（-2.10　-0.01%）
韓国総合株価指数　 2455.59（-8.41　-0.34%）
豪ＡＳＸ２００指数　　　 8489.20（+26.60　+0.31%）

アジア株は豪州を除いて下落、米中貿易摩擦激化懸念が重石。

トランプ次期大統領は通商製造業担当の大統領上級顧問にピーター・ナバロ氏を起用すると発表した。ナバロ氏は屈指の対中強硬派であり米中貿易戦争の立役者である。2011年には「中国による死:ドラゴンとの対決（Death by China: Confronting the Dragon）」との本を出した。トランプ氏はナバロ氏について、彼ほど「米国製品を購入し米国人を雇う」という政策を効果的かつ粘り強く実行した人はいなかったと述べている。

米中貿易摩擦激化懸念で人民元は下落し続けている。対ドルで1年超ぶり安値をつけた。きのうは東京時間午後に入ると人民元は上昇し続けたが、どうやら国営銀行を通じて当局が「1日中」ドルを売っていたもよう。

上海株は下落も下値は限定的。今月は重要な会議が2つもあることから年末にかけ大規模な支援策が打ち出されるとの期待が広がっている。

香港市場では美団やJDドットコム、アリババ、バイドゥ、シャオミ、レノボ、テンセントホールディングスなどハイテク関連が総じて下落。消費者サービスや医療品、不動産の一角も下落している。

豪州株は上昇。早期利下げ期待の買いが入っており再び史上最高値を目指す勢い。ハイテクや消費財、不動産、生活必需品が総じて上昇している。

豪州の第3四半期GDPは前年比+0.8%と、コロナパンデミックを除けば1991年12月以来の低水準となった。1人当たりのGDPは7四半期連続で低下、同じく91年以来の低水準。貯蓄率は3.2%に上昇、家計支出は横ばいでGDPにまったく寄与しなかった。豪州経済は豪中銀が想定していたよりもはるかに弱い。弱いGDPに加え、米中貿易摩擦激化が予想されていることから2月利下げ観測が急浮上している。来週の豪中銀理事会でブロック総裁は「ハト派」に転じるか？