レポート
配信元：株探ニュース
投稿: 2025/01/13 23:39
（NY時間09:39）（日本時間23:39）
テスラ<TSLA> 385.28（-9.46 -2.40%）
テスラ<TSLA>が下落。トランプ次期政権の政策により、ＥＶメーカーの環境規制クレジット販売がリスクにさらされていると報じられている。環境規制クレジットが特に二酸化炭素排出量削減を目指す政策の一環として、多くの国や地域で導入され、バイデン政権も導入。
テスラは厳しい排出ガス規制の達成に苦慮するライバル自動車メーカーに規制クレジットを販売することで、１１０億ドルを手にしている。これをトランプ氏が撤廃すれば、簡単に消えてしまう利益だという。マスクＣＥＯは、トランプ大統領の政府の無駄な規制を削減する取り組みを先導しているが、この場合、バイデン政権の環境政策を覆すことは自社の業績に大きな打撃を与えることになる。
２０２４年９月までの９カ月間、同社の４０億ドルの純利益の４３％は、規制クレジットを他の自動車メーカーに販売したことによるものだった。政策変更がない場合、今後数年間で、従来の自動車メーカーはテスラから排出クレジットを買い求める動きが活発化し、その収益は急増するという。
しかし、こうしたクレジット収入がなくなれば、販売台数の減少に直面するテスラの利益率はＧＭ<GM>に遅れをとることになる。
輸送は気候変動を引き起こす二酸化炭素排出の最大の原因とし、バイデン政権はこれまで以上に厳しい排出量制限を制定した。これに対してトランプ氏は、バイデンの政策は「ＥＶ義務化」に等しいと主張し、自身が大統領に就任した最初の任期中に行ったように、ＥＰＡの基準を緩和すると述べている。
２０２３年モデルイヤーから、自動車メーカーは車両全体の排出量を２０２６年まで毎年平均８％削減しなければならない。これは、これまでの年平均２％と比較すると大幅な削減となる。２０２７年モデルイヤーからは、さらに厳しい規制が適用され、車両全体の排出量は２０３２年まで毎年約１１％の削減が必要。
ハイブリッド車や効率的なガソリン車やトラックの販売も確かに支援するが、この目標達成にはＥＶが不可欠となる。ＥＰＡはこの規制を順守すれば、２０３２年までに販売される新車の５６％がＥＶになると推定している。
MINKABU PRESS編集部 野沢卓美
株探ニュース
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