レポート
配信元：株探ニュース
投稿: 2025/01/13 23:53
ホワイトハウスは、エヌビディア<NVDA>などが開発したＡＩ向け先進半導体の販売について包括的な新規制を発表した。この規制を施行するのかどうか、するとすればどのように施行するのかは、トランプ次期政権に委ねられる。
新たな規制は１年以内に発効する予定で、大半の国に対し販売可能な演算能力の上限を定める。対象国の企業は、安全保障や人権基準などに合意することにより、国別の制限を回避できるという。
また、企業からの意見公募期間を１２０日と異例の長期に設定され、業界や他国との協議を経て規制の習熟や変更を行う時間的な余裕をトランプ政権に与えていると、発表を前にレモンド商務長官が記者団に説明した。
米国製半導体を輸入する側にとっても同様の規制が課せられ、日本を含む約２０の同盟国が制限対象の第３国に輸出しようとする場合、米政府の基準に対する同意と許可が必要になる。
許可を取得するためには、演算能力の半分以上を米国にとって友好的な地域に維持しなければならない。米国が兵器禁輸措置を講じている中国やロシア、マカオなど20数カ国・地域のデータセンター向け半導体の輸出は認められない。米国はこれらの国・地域へのＡＩ半導体輸出を既に事実上禁止している。
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