レポート
配信元:株探ニュース
投稿: 2025/01/22 09:43
トランプ大統領は月曜日の夜に2月1日にもメキシコとカナダに対して最大25%の関税を課す可能性を示唆したが、これに対してカナダのトルドー首相は、トランプ大統領が貿易相手国に不確実性をもたらし、相手国のバランスを崩し、貿易交渉における相手国の立場を弱体化させようとしていると非難した。同首相は「われわれは、この政権から常に一定の予測不可能性と暴言が発せられることを知っている」と語った。
3月に退任予定のトルドー首相は、トランプ大統領がカナダ経済に悪影響を及ぼす関税を発動した場合、自国政府はカナダ国民と企業を支援し補償する準備があると述べた一方、強力な報復措置もコミットした。
カナダ政府はトランプ大統領の行動次第で最大1500億カナダドル相当の米国製品を対象とする関税リストを多数用意している。新政権が関税を課す方針を固めた場合、あらゆる選択肢がテーブルの上にある。私は「ドル・フォー・ドル」の原則を支持すると述べた。関税措置に対して、同等の金額や規模で相手国が報復関税を課す戦略。
石油、鉄鋼、アルミニウムなどのカナダの資源は、トランプ大統領の描くよりも速い経済成長と、より強固な米国製造基盤のビジョンを推進するために利用できるとも述べた。
「我々は以前にも同じ状況に直面したことがある。われわれの焦点は物事の本質にある。カナダと米国が共に歩むことで、両国がうまくやっていけるのだ」とも語った。
株探ニュース
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