NYの視点：【今週の注目イベント】米政権の関税発動、米雇用統計、パウエルFRB議長、豪準備銀

*07:35JST NYの視点：【今週の注目イベント】米政権の関税発動、米雇用統計、パウエルFRB議長、豪準備銀
今週は米トランプ政権が発動を計画している関税策や対象となった諸国の報復措置などを睨んだ展開が予想される。貿易戦争が深刻化、長期化が示唆されると、リスク回避の動きに拍車がかかるリスクがある。各国の経済やインフレ、金融政策に影響を与える。そのほか、欧米、中国の製造業、非製造業PMIで各国の経済動向を判断していく。

米国ではさらに全米の製造業やサービス業活動を示すISMの製造業やISM非製造業景況指数、雇用統計など重要指標が発表される。

3月の米雇用統計は、天候の回復で失業率は歴史的にも低い水準を維持する見込み。非農業雇用者数は伸び鈍化が予想されている。関税を巡る不透明感で、消費者信頼感数が低下基調にあり、消費を抑制し、景気を鈍化させると警戒されている。景気後退確率も上昇。一方、データでは、労働市場が依然底堅いことが示唆されている。新規失業保険申請件数では政府効率化省（DOGE）による連邦職員削減の影響が依然限定的にとどまっている証拠が見られる。労働市場が健全である限り、景気後退入りを想定するのは現状では困難となる。連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は講演を予定しており、景気やインフレ、景気後退の可能性などをめぐる見解に注目される。

欧州では3月のユーロ圏消費者物価指数の前年比での伸び率がやや低下した可能性が高いが、コア指数の伸びは変わらずの見込み。欧州中央銀行（ECB）の4月理事会での利下げ確率は現状で85％。ECBが公表する3月定例理事会議事要旨で利下げの可能性を探る。一部メンバーはトランプ政権の関税がインフレ要因になると指摘しており、追加利下げに慎重姿勢も見られ、内容次第ではユーロ買いにつながる可能性もある。

欧州、英国は夏時間入りとなる。

■今週の主な注目イベント

●豪州
1日：豪準備銀金融政策決定会合

●米国
31日：3月シカゴPMI
1日：製造業PMI、建設支出、ISM製造業、JOLT、バーキン米リッチモンド連銀総裁が討論会傘下
2日：ADP雇用統計、製造業受注、米国が相互関税と追加のセクター別関税を賦課、クーグラー米連邦準備制度理事会（FRB）理事が講演
3日：ISM非製造業総合景況指数、サービス業PMI、FRBジェファーソン副議長が基調演説、クックFRB理事が講演
4日：雇用統計、パウエルFRB議長が講演、ウォラーFRB理事が講演

●加
4日：失業率

●欧州
31日：独CPI
1日：ユーロ圏製造業PMI、CPI、失業率
3日：サービスPMI、PPI、独・仏サービスPMI、ECB3月定例理事会議事要旨
4日：独製造業受注

●英国
1日：製造業PMI

●日本
31日：鉱工業生産、小売
1日：失業率、短観
4日：世帯支出

●中国
31日製造業・非製造業PMI
1日：財新製造業PMI
3日：財新サービスPMI



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