NYの視点：【今週の注目イベント】米トランプ関税、米CPI・PPI、FOMC議事録、EU貿易相

*07:35JST NYの視点：【今週の注目イベント】米トランプ関税、米CPI・PPI、FOMC議事録、EU貿易相
今週はトランプ政権が5日に全輸入品に一律10％関税賦課したほか、9日には50諸国・地域に相互関税賦課を計画している。想定より厳しい関税策を受け世界経済の悪化懸念が強まった。各国との交渉などの行方に焦点が集まる。

JPモルガンは米国経済が年内にリセッション入りする確率を60％に引き上げ。連邦準備制度理事会（FRB）の大幅利下げ観測でドル売りや金利安、金融資産市場の下落につながった。トランプ政権による相互関税を受け、カナダや中国は報復措置を発表。EU貿易相は会合で、トランプ政権の相互関税対策を協議する。各国が断固として対抗する姿勢を示した場合、貿易戦争悪化懸念にリスク回避の動きが一段と加速する可能性がある。

一方、FRBのパウエル議長は関税がインフレ要因となるリスクを警戒、今後数四半期のインフレを押し上げる可能性を警告した。不透明感が台頭する中、米国経済は良い位置にあり、金融政策調整を急がない姿勢を再表明し金利やドルもいったん下げ止まった。

米国ではFRBの金融政策の行方を判断するうえで重要な主要インフレ指標に注目。3月消費者物価指数（CPI）統計では、コアのインフレが前年比で鈍化基調が続く見通しで、FRBの利下げを正当化する。さらに、FRBは3月開催分の連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨を発表。この会合でも、政策を据え置き利下げを急がない姿勢を表明。今後の政策の行方を探るために関税によるインフレや景気への影響を巡る判断、見通しに注目される。ただ、パウエル議長は関税による価格の上昇が根強いインフレにつながらないよう、注視が必要と利下げに慎重な姿勢を安易に転換するとは考えにくく、ドルの下値も限定的と見る。

■今週の主な注目イベント

●米国
8日：デイリー米サンフランシスコ連銀総裁が討論会参加
9日：FOMC議事録（3月開催分）、卸売り在庫、トランプ政権は50諸国・地域に相互関税賦課、バーキン米リッチモンド連銀総裁が講演
10日：CPI、失業保険申請件数
11日：PPI、ミシガン大消費者信頼感、ウィリアムズ米NY連銀総裁が講演

●NZ準備銀
8日：金融政策会合

●欧州

7日：ユーロ圏小売売上高、独鉱工業生産、貿易収支、EU貿易相、トランプ大統領の関税への対応策を協議
11日：独CPI
11－12日：EU財務相・中銀総裁が非公式会合

●豪州
8日：消費者、企業信頼感

●日本
8日：経常収支
10日：PPI

●中国
10日：PPI、CPI

●英国
11日：鉱工業生産




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