ダウ先物は４０６ドル安　新たな関税の不透明感と米国債利回り上昇が重荷＝米国株

米株価指数先物（9月限）（NY時間08:47）（日本時間21:47）
ダウ先物　45195（-406.00　-0.89％）
S＆P500　6401.50（-71.25　-1.10％）
ナスダック100先物　23131.50（-330.25　-1.41％）

　きょうの米株価指数先物市場でダウ先物、Ｓ＆Ｐ５００、ナスダック１００とも売りが強まっており、連休明けの米株式市場は続落して始まりそうだ。新たな関税の不透明感と米国債利回り上昇が重荷となっている模様。９月は株式市場にとって季節的に軟調になりやすいが、その通りの幕開けとなりそうだ。

　米連邦控訴裁判所が金曜日に「トランプ大統領の包括的な対外関税の大半は違法」と判断したことが市場に再び不透明感を与えている。同裁判所は７対４の判決で「広範な課税権限は議会にのみある」と結論づけた。トランプ大統領はこの判決を「極めて党派的」と非難し、最高裁に上告するとしている。

　特に投資家は、強気相場をけん引してきたＡＩ関連株を引き続き利益確定売りをしている。時間外でエヌビディア<NVDA>が２％超下落、パランティア<PLTR>は３％超下落し、ＩＴ・ハイテク株の下げを主導している。

　アナリストは「最高裁がＩＥＥＰＡ（国際緊急経済権限法）を根拠とする報復関税を否定すれば、関税の全面的な拡大リスクは後退し、市場にとってプラス材料となる。ただし、短期的には一部の貿易協定が再交渉を余儀なくされる可能性があり、不透明感は高まる」と指摘している。

　米国債利回りの上昇については、もし、裁判所の判決通りになった場合、米国が関税収入で得た数十億ドルを返還しなければならない可能性を懸念している。すでに逼迫した財政状況をさらに悪化させるとの見方が利回りを押し上げている。

　これまで９月は株式市場にとって最悪の月が多く、Ｓ＆Ｐ５００は過去５年間で平均４．２％下落、過去１０年間でも平均２％超下落している。

　投資家の次の注目イベントは金曜日の米雇用統計で、その結果が今月のＦＲＢの利下げ判断にどう影響しそうか注目している。

　格安航空のスピリット・アビエーション<FLYY>が時間外で急落。株価は一気に１ドルを割り込んでいる。この１年で２度目となる破産申請を行った。格安航空会社として同社がついに生き残りのために不可欠な痛みを伴う措置に直面していることを示している。

　ラム・リサーチ<LRCX>が下落。アナリストが投資判断を「売り」に引き下げ、目標株価も従来の９４ドルから９２ドルに引き下げた。

　配車サービスのリフト<LYFT>が下落。転換社債の発行を発表した。２０３０年満期の４億５０００万ドルの転換社債を私募で発行。追加で５０００万ドル分を取得できるオプションも付与されている。

（NY時間08:57）（日本時間21:57）時間外
リフト<LYFT>　15.79（-0.43　-2.65%）
ラムリサーチ<LRCX>　95.59（-4.56　-4.55%）
スピリット・アビエーション・ホールディングス<FLYY>　

アップル<AAPL>　229.76(-2.38　-1.03％)
マイクロソフト<MSFT>　501.10(-5.59　-1.10％)
アマゾン<AMZN>　224.15(-4.85　-2.12％)
アルファベットC<GOOG>　208.95(-4.58　-2.14％)
アルファベットA<GOOGL>　208.36(-4.55　-2.14％)
テスラ<TSLA>　327.38(-6.49　-1.94％)
メタ<META>　724.48(-14.22　-1.93％)
エヌビディア<NVDA>　169.29(-4.89　-2.81％)
ＡＭＤ<AMD>　157.05(-5.58　-3.43％)
イーライリリー<LLY>　720.01(-12.57　-1.72％)

MINKABU PRESS編集部　野沢卓美

株探ニュース