レポート
配信元：株探ニュース
投稿: 2025/04/07 22:37
ＪＰモルガン<JPM>のダイモンＣＥＯは、トランプ関税による不確実性に関し早期解決を強く求めた。ブルームバーグが伝えた。また、米国が長く築いてきた経済的な結び付きが「悲惨に分断されるリスク」を警告した。
ダイモンＣＥＯは投資家に宛てた年次書簡で「この問題は早期に解決するほど望ましい。なぜなら、時間の経過とともに一部の悪影響が累積的に増大し、元に戻すのが難しくなるからだ」と指摘。短期的には「投入コストの上昇や国内製品に対する需要の拡大に伴い、輸入品だけでなく国内価格にもインフレの影響が表れる可能性が高い」との見方を示した。
同ＣＥＯは他国による報復措置の可能性や投資・資本移動へのインパクト、想定されるドルへの影響など、新たな関税措置を巡る多くの疑問を挙げた。そのうえで、当然のことながらこの措置には幾つかの正当な理由もあるとし、米国にとって長期的には何らかのプラスの効果があることも期待していると述べた。
関税問題に加え、ダイモンＣＥＯは米国の経済同盟についてもより広範に言及。米国はその強さを軍事的・経済的な結び付きから引き出しており、こうした関係を維持することは、敵対国が付け込んで狙うような弱体化や分裂を回避するために不可欠だと述べている。
さらにＮＡＴＯや国連、ＩＭＦといった国際的な機構や機関を強化する改革を呼び掛け、欧州指導者たちにも経済改革を行い、軍事支出を増やすことで関係強化につなげるよう強く求めている。
米中間の複雑な関係については、中国はロシアやイランのような国よりも、強力な欧米諸国とパートナーシップを結ぶ方が得策であるとの考えを示した。
ダイモンＣＥＯは「米国第一主義は結構だが、米国の孤立で終わってはならない」と述べ、米国が世界で発揮してきたリーダーシップは他国によってだけでなく、米国内の「分極化した有権者」によっても試されていると付け加えた。
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