NYの視点：【今週の注目イベント】パウエルFRB議長、米小売売上高、ECB理事会、加中銀、中国GDP

*07:45JST NYの視点：【今週の注目イベント】パウエルFRB議長、米小売売上高、ECB理事会、加中銀、中国GDP
今週は引き続きトランプ政権の関税策を受けた他国による米資産売却を睨む慎重な展開が予想される。また、市場が神経質な動きとなる中、連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長が市場支援も除外しない姿勢を見せると、ドル売りやリスク回避の動きが後退する可能性がある。

また、米中貿易摩擦の行方に焦点が集まる。中国の3月の貿易収支や国内総生産（GDP）に注目。中国の経済が引き続き弱いことが示唆されると、貿易を巡り米国に歩みよる可能性もある。米中貿易摩擦問題に解決の兆しが見られると、リスク回避の動きが後退する。逆に緊張が続いた場合、米資産売りを警戒しドル売り圧力になると見る。

金融政策では欧州中央銀行（ECB）が定例理事会やカナダ中銀が金融政策決定会合を開催する。カナダ中銀は金融政策決定会合で政策金利を据え置く見通しだが、3月の消費者物価指数（CPI）次第で、0.25％の利下げを決定する選択肢も残ると見られている。欧州中央銀行（ECB）は理事会で、関税により域内経済が損なわれるとの見方に0.25％の利下げ決定の可能性も指摘されている。ラガルドECB総裁の会見で、関税による景気やインフレ見通しに注目が集まる。

米国では、小売売上高に注目。景気後退入り確率が5割以上織り込まれつつある中、経済の7割を占める消費動向を探る。関税発動前に消費者が自動車などの購入を急いだことで押し上げられた可能性が指摘されている。ただ、関税発動や相互関税発表により、4月のミシガン大消費者信頼感指数も予想以上に落ち込み、3月の結果にもかかわらず、今後の小売りが弱まる可能性が警戒され、ドルは引き続き上値が抑制される可能性がある。

18日はグッドフライデーで株式市場は休場となる。今週はさらにイースター、ユダヤ教の祭日を控え、参加者が限定的となる。

■今週の主な注目イベント

●IMF
17日IMF世銀会合、ゲオルギエバ専務理事講演

●米国
14日：ウィリアムズ米NY連銀総裁、ハーカー米フィラデルフィア連銀総裁、ボスティック米アトランタ連銀総裁講演
15日：NY連銀製造業、輸入物価指数、クックFRB理事講演
16日：パウエルFRB議長、ハマック米クリーブランド連銀総裁、シュミッド米カンザスシティ連銀総裁講演
17日：住宅販売、新規失業保険、フィラデルフィア連銀製造業指数、バーFRB副議長講演
18日：デイリー米サンフランシスコ連銀総裁が司会

●中国
14日：貿易収支、中国習国家主席がベトナム、マレーシア、カンボジア訪問
16日：GDP、小売、鉱工業生産

●日本
14日：鉱工業生産
16日：機械受注
17日：貿易収支
18日：CPI

●カナダ
15日：CPI
16日：加中銀金融政策決定会合

●欧州
15日：ユーロ圏、独ZEW調査、鉱工業生産
16日：ユーロ圏CPI
17日：ECB定例理事会、ラガルドECB総裁会見

●英国
15日：失業率、失業保険申請件数
16日：CPI






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