レポート
配信元：株探ニュース
投稿: 2025/04/17 01:54
トランプ大統領が中国に対して課した急激な関税引き上げは、同国の家計の間で、雇用、収入、投資損失に関する懸念を深刻化させている。
米大手証券の調査によると、中国の消費者の４４％が自分や家族が失業する可能性を懸念していると回答。これは２０２０年に調査を開始して以来、最も高い水準となっている。回答者の３９％は、米関税による失業への懸念が１年前より高まったと回答したという。
トランプ大統領は就任以来、中国に対して大半の製品に計１４５％（相互１２５％・薬物２０％）の関税を課している。それに対して中国政府は報復措置を講じ、世界最大の経済大国間の貿易をほぼ消滅させる脅しをかけている。
現在、世界経済と金融市場の行方は、米中が長期的な貿易戦争を回避する道筋を見い出せるかどうかにかかっているという。
一方、中国の消費者の経済への信頼感は、２０２２年以来の最低水準に急落。これは、中国政府の厳格なコロナ対策に対する不満が高まっていた時期と同水準。
調査は４月８日から１１日の期間に、中国全土の１－４級都市在住の２０３４人を対象に実施した。
株探ニュース
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