レポート
配信元:株探ニュース
投稿: 2025/04/22 02:51
高関税が維持されれば米国は2025年に「間違いなく」景気後退に陥るとの見方がエコノミストから出ている。関税が現在の水準で維持されれば、米国は年内に景気後退に陥ると断言できるという。「すべては関税が現在の水準で維持されるか次第だ。もし、維持されれば、2025年に景気後退は間違いなく起こる」と述べた。
同エコノミストによると、今月導入された高関税が継続した場合、2四半期連続でマイナス成長に陥る可能性が90%に達し、GDPは4ポイント低下する見込みだという。トランプ大統領は4月9日、多くの相互関税の適用を90日間猶予する一方、中国に対する関税は145%に引き上げた。
同エコノミストの景気後退予測の核心は中国への関税で、特に中小企業は現金に余裕がなく、高関税を支払う能力がないため、打撃を受けるという。「彼らは基本的に145%の追加関税を支払うための現金を持っていない。この状況が続けば、小売業の破綻が非常に大規模に発生するだろう」とも付け加えた。
また、小売業の低迷は労働市場と消費者心理にも悪影響を及ぼすと指摘。従業員500人未満の中小企業が雇用全体の80%を占めているからだとしている。
米新規失業保険申請件数に特に注意が必要とも述べている。労働市場の弱さはまずここから表れるからだという。「関税の影響、特に中国の影響は重くのしかかり、特に中小企業に打撃を与える。失業保険申請件数にはまだ表れていないが、今後表れるだろう」とも述べた。
MINKABU PRESS編集部 野沢卓美
株探ニュース
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