レポート
配信元：株探ニュース
投稿: 2025/04/23 00:47
ルビオ米国務長官は２２日、米国務省の包括的な組織改編を実施すると発表した。政策プロジェクトを削減し、部署を閉鎖する意向を示したが、多数の在外公館を閉鎖する案は見送った。
長官は発表文で、「現在の形態では、国務省は肥大化し官僚主義的で、大国が競争する新たな時代に不可欠な外交上の責務をこなすことができない」と主張。
「過去１５年間に国務省の活動規模は前例のないほど広がり、コストも上昇した。一方で投資リターンは遠く及ばず、外交の有効性と効率性は低下した」と続けた。
組織改編は地域別の幾つかの機能統合と不必要な部署の閉鎖、米国の中核的な国益にそぐわない一部の政策プロジェクト削減が含まれると説明した。
ルビオ長官のＸのアカウントにリンクが付与されているフリー・プレスの記事によると、国務省は人権や戦争犯罪防止の担当など合計１３２の部署を閉鎖する計画。
株探ニュース
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