レポート
配信元：株探ニュース
投稿: 2025/04/29 22:58
トランプ大統領は自動車業界に影響を及ぼしている関税の負担軽減に関する大統領令に署名する。ホワイトハウスのレビット報道官が語った。報道官は同軽減措置の詳細を２９日に公表すると述べた。
米国内で製造する自動車やトラックに使用される外国製部品に対する一部関税の撤廃など、自動車業界が求めていた変更が盛り込まれる見通し。
ベッセント財務長官は記者団に対し、「トランプ大統領は国内外の自動車メーカーとの会談を重ねており、米国に自動車生産を取り戻すことに尽力している」と説明した。「そのため、自動車メーカーが迅速かつ効率的にそれを実現し、可能な限り多くの雇用を創出できるような道を提供したいと考えている」と語った。
ホワイトハウス高官は28日夜、自動車メーカー各社は鉄鋼やアルミニウムに課される他の関税についても負担を免れることになると明かしていた。
ラトニック商務長官は声明で「トランプ大統領は、国内の自動車メーカーと偉大な米労働者らとの間に重要なパートナーシップを築いている」とし、米国への投資と国内生産拡大を表明した自動車メーカーに対して優遇措置を講じると述べた。
トランプ大統領は２期目の就任１００日を祝うために自動車産業の中心地であるミシガン州を訪れる予定。
５月３日には外国製自動車部品に対する25％の関税賦課が予定されている。当局者によると、今回の見直しでは自動車メーカーは米国での自動車生産額に応じて、輸入自動車部品に課される関税の一部が払い戻されるという。
ただし、払い戻しの規模は時間とともに縮小される。自動車メーカーによるサプライチェーンの米国内への移行を促すと同時に適応する時間をメーカーに与える。
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