レポート
配信元：株探ニュース
投稿: 2025/05/02 22:02
トランプ政権の高関税政策を巡り、日米両政府は現地時間の１日、ワシントンで２回目の閣僚交渉を行った。日本政府関係者によると、米側は自動車の追加関税に加え、多くの国・地域に課す一律１０％の相互関税は協議対象から外したい意向とみられ、日本を適用除外などの特別扱いとすることに難色を示したという。共同通信が伝えた。
日本は米国の主張を受け入れなかったが、日米は５月中旬以降に閣僚会合を集中的に実施することでは一致したという。
交渉に出席した赤沢経済再生担当相は終了後、６月のＧ７サミットに照準を合わせた日米首脳間の合意に期待感を示した。米政権は３日、主要な自動車部品への２５％の追加関税も発動。日本にとって自動車・部品は対米輸出額の３割を超えており、国内の関連産業と日本経済への打撃は大きくなる。
赤沢再生相は取材に対し、貿易拡大などを協議したと説明した。石破首相は２日、「一致点を見いだせていないが、建設的な議論だったと報告を受けた」と官邸で記者団に述べた。
赤沢氏は２回目の交渉テーマに両国間の貿易拡大や非関税措置、経済安全保障面での協力を挙げたが、具体的なやりとりは明かさなかった。為替や安全保障は議題に上らなかったという。
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