レポート
配信元：株探ニュース
投稿: 2025/05/24 04:09
トランプ大統領の最新の関税脅威は、いつでも再燃する可能性がある貿易戦争からの脱却を望む投資家たちにとって、その難しさを改めて浮き彫りにした。トランプ大統領は６月１日からＥＵに対して５０％の関税を課すと投稿。さらにアップル<AAPL>に対して、米国で製造されていないアイフォーンに２５％の関税を課すと警告した。
しかし、一部の投資家は、トランプ大統領の脅迫は真剣に受け止め難く、ＥＵとの貿易交渉の戦術だとみなしているいるとの見方も出ている。ＥＵは昨年の米国の輸入額で最大の貿易相手国だからだという。「今回の反応は４月２日の解放の日以降の反応ほど深刻になはならないだろう。なぜなら、市場はトランプ大統領が最終的には譲歩するとの想定を前提にしており、これは一定のシナリオの一部となっている」と述べている。
それでも今回のトランプ大統領の警告は、投資家が後回しにしていた関税の脅威が、大統領の任期中ずっと株式市場の問題として残ることを連想させるとの指摘も出ている。トランプ大統領の最大主義的なアプローチを取る本能が、悪い結果を生むリスクを高めているという。トランプ大統領のＥＵへの長年の反感を指摘。現にトランプ大統領は「ＥＵは貿易において米国を搾取することを主な目的で設立された」と投稿していた。
「トランプ大統領は中国問題のように、欧州問題で譲歩する意向はないだろう。それは大統領の個人的感情によるものだ。トランプ大統領は直感で行動し、個人的な感情や直感が意思決定プロセスに大きく影響する。トランプがＥＵに譲歩する可能性はあるが、中国よりも時間がかかると見ている」と述べている。
さらに、「関税の混乱の中で繰り返し押し目買いを続け、疲れ果てた投資家たちのセンチメントにも、トランプ大統領の度重なる脅迫は影響を与えている。乱高下により、投資家は押し目買いの意欲を失うだろう。なぜなら、市場が反発するたびに、彼らは大きな打撃を受けるからだ」との指摘した。
MINKABU PRESS編集部 野沢卓美
株探ニュース
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