レポート
配信元：株探ニュース
投稿: 2025/05/29 21:48
米国際貿易裁判所はトランプ大統領の世界的な関税の多くについて差し止めを命じたが、トランプ政権の貿易政策にとっては一時的な後退に過ぎず、他の措置で代替することが可能との見方が米大手証券のエコノミストから出ている。
判事が差し止めを命じたのは今年発表された６．７ポイントの上乗せ関税で、トランプ政権はこれを補うために別の手段を活用する可能性があるという。
代替策としては、鉄鋼やアルミニウム、自動車への関税賦課で根拠とされた通商拡大法２３２条の利用などが挙げられる。現在保留されている全ての調査が２５％の関税賦課という結果になり、それが現行の関税に上乗せされる場合、それだけで関税率を７．６ポイント押し上げる可能性があると試算。
別の手段もある。通商法１２２条を根拠に最大１５％の関税を１５０日間適用することや、同法３０１条に基づき調査を開始することが可能。ただ、いずれも施行までには時間がかかる。
同エコノミストは、「今回の判決はトランプ政権の関税計画の後退を意味するものの、主要貿易相手国にとっての最終的な結果は変わらないかもしれない」との見解を示している
また、裁判所の判断が議会で審議中の財政パッケージに大きな影響を及ぼすとは見ていないという。関税収入はそもそもこのパッケージの財源に入っておらず、議員の多くはこの２つを明確に関連付けてはいなかったという。
株探ニュース
最新人気記事
本日の市況
関連サイト
投資・お金について学ぶ入門サイト
みんなの売買予想、予想株価がわかる資産形成のための情報メディアです。株価・チャート・ニュース・株主優待・IPO情報等の企業情報に加えSNS機能も提供しています。『証券アナリストの予想』『株価診断』『個人投資家の株価予想』これらを総合的に算出した目標株価を掲載。『ブログ』で個人投資家同士の意見交換や情報収集をしたり、売買シミュレーションができる『株価予想』機能も、無料でご利用いただけます。
【ご注意】『みんかぶ』における「買い」「売り」の情報はあくまでも投稿者の個人的見解によるものであり、情報の真偽、株式の評価に関する正確性・信頼性等については一切保証されておりません。 また、東京証券取引所、名古屋証券取引所、China Investment Information Services、NASDAQ OMX、CME Group Inc.、東京商品取引所、堂島取引所、 S&P Global、S&P Dow Jones Indices、Hang Seng Indexes、bitFlyer 、ＮＴＴデータエービック、ICE Data Services等から情報の提供を受けています。 日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。 『みんかぶ』に掲載されている情報は、投資判断の参考として投資一般に関する情報提供を目的とするものであり、投資の勧誘を目的とするものではありません。 これらの情報には将来的な業績や出来事に関する予想が含まれていることがありますが、それらの記述はあくまで予想であり、その内容の正確性、信頼性等を保証するものではありません。 これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当社、投稿者及び情報提供者は一切の責任を負いません。 投資に関するすべての決定は、利用者ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。 個別の投稿が金融商品取引法等に違反しているとご判断される場合には「証券取引等監視委員会への情報提供」から、同委員会へ情報の提供を行ってください。 また、『みんかぶ』において公開されている情報につきましては、営業に利用することはもちろん、第三者へ提供する目的で情報を転用、複製、販売、加工、再利用及び再配信することを固く禁じます。
(C) MINKABU THE INFONOID, Inc.
