米ＧＤＰ改定値　米経済は年初に縮小、個人消費と貿易悪化が重石

＊米GDP改定値（第1四半期）（前期比年率）21:30
結果　-0.2％
予想　-0.3％　速報　-0.3％
＊個人消費
結果　1.2％
予想　1.7％　速報　1.8％
＊GDP価格指数
結果　3.7％
予想　3.7％　速報　3.7％
＊PCEコア価格指数
結果　3.4％
予想　3.5％　速報　3.5％

　米商務省がこの日発表した１－３月のＧＤＰ改定値は年率換算で０．２％のマイナス成長と速報値からマイナス幅は縮小したものの、個人消費は下方修正された。また、純輸出は大幅なマイナス寄与となった。純輸出はＧＤＰを５％ポイント近くを押し下げ、過去最大のマイナス寄与となっている。輸入急増の背景には、トランプ関税に対応して企業が１－３月に在庫確保を急いだ動きがある。ただ、その後、トランプ政権は一部関税の停止や延期措置を取り、消費者の不安を緩和させ、景気後退予想を見直す動きも広がっている。

　個人消費は速報値の１．８％増から１．２％増に下方修正され、約２年ぶりの低い伸びとなった。下方修正の主因は自動車の需要減少で、サービス（医療・保険など）の支出もやや弱めだった。

　一方、企業の設備投資や在庫投資は僅かに成長を押し上げたほか、政府支出の減少も速報値ほどではなかった。今回の改定値は企業の投資動向や貿易統計などの、速報値発表後の最新データを反映させたもので、今後も再修正される可能性はある。

　第２四半期は、在庫の積み増しや輸入減によってＧＤＰは回復するとの見方が大勢だが、貿易・移民・税制を含むトランプ大統領の政策が今後の消費や企業行動に与える影響には引き続き注意が必要。

　また、もう一つの経済指標である国内総所得（ＧＤＩ）は０．２％減と、２０２２年末以来のマイナスとなった。これは企業の利益が２．９％減少したことが一因で、前四半期は５．４％増だった。企業は現在のところコスト増を吸収しているように見えるが、ウォルマート<WMT>など一部企業は、消費者への価格転嫁が避けられなくなる可能性を警告している。

◆インフレ
　ＦＲＢが重視するインフレ指標であるＰＣＥコア価格指数は３．４％上昇と、速報値よりやや鈍化。最近のデータではインフレの落ち着きが見られるが、ＦＲＢは物価圧力の再燃と経済の不確実性に警戒を続けており、利下げへの慎重姿勢を継続している。明日は４月分のＰＣＥ価格指数が発表され、消費と賃金動向を見極める上で注目される。

株探ニュース