レポート
配信元：株探ニュース
投稿: 2025/05/31 03:37
アップル<AAPL>のアイフォーンやその競合製品の販売は、４月に発表されたトランプ政権の新たな関税政策により、大きな打撃を受けると見られている。
市場調査会社２社は２０２５年のスマートフォンの出荷台数の成長予測をいずれも半分以下に下方修正した。ＩＤＣは世界のスマホ出荷が前年比僅か０．６％増、カウンターポイント・リサーチは１．９％増に留まると予測している。両社は、関税による価格上昇とそれに伴うマクロ経済の不透明感が、新機種への買い替え意欲を抑制すると警鐘を鳴らした。
スマートフォンは４月中旬に一度、関税の適用除外となったものの、トランプ大統領は今月、米国外で製造されたスマートフォンに２５％の関税を課すと脅しをかけており、この圧力がアップルの株価下落を招き、同社や他のメーカーによる価格引き上げ観測にも繋がっている。
ＩＤＣは「スマートフォン業界は不確実性の嵐に直面している。特に米国向け出荷を行うメーカーは、地政学的リスクとサプライチェーンの再構築という二重の課題を抱えている」とコメントした。
一方、中国のファーウェイは明るい材料とされており、カウンターポイントは、同社が今年は主要部品の調達で問題が少なく、市場シェアを取り戻しつつあると分析。独自のチップ開発によって中国国内での存在感を高めており、世界経済が混乱する中でも海外展開の可能性が高まっているという。
カウンターポイントのアナリストは「サプライチェーンの強化によって、ファーウェイは今後さらに積極的に海外市場に打って出るだろう」と述べている。
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