レポート
配信元：株探ニュース
投稿: 2025/06/03 00:03
立憲民主党が内閣不信任決議案を提出した場合、石破首相は採決を待たずに衆院を解散するとの見方が浮上した。共同通信が関係者の話として伝えた。石破首相は自民党の森山幹事長と認識を共有しているとみられる。内閣不信任案提出を巡る立民の対応が焦点となる。
首相は「不信任案を出してきた場合は衆院解散も視野に入る」と周囲に話しているという。森山幹事長も同様の認識を自民幹部に伝えた。昨年１０月の衆院選以降、自公両党による少数与党下で厳しい政権運営を強いられてきた。解散すれば、夏の参院選に合わせた衆参同日選となる可能性がある。
ただ、コメ問題を含む物価高対策やトランプ政権の高関税措置への対応など喫緊の課題が山積する中で政治空白が生まれ、国民の反発を招くと懸念する声も政権内にある。自民派閥の裏金事件など「政治とカネ」の問題が尾を引く中、与党の議席増につながるかは不透明。
石破政権は、提出が大幅に遅れた年金制度改革法案を巡り、立民の修正要求を受け入れ、今国会成立を確実にした。自民内には、重要法案に立民が賛成したことで、成立するまでは内閣不信任案を出しにくくなったとの見方がある。
立民内には、米国の関税措置が日本経済に与える影響を見極めるべきだと内閣不信任案提出に慎重な意見がある一方、参院選をにらみ提出して対決色を鮮明にするよう求める声もある。
株探ニュース
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