レポート
配信元：株探ニュース
投稿: 2025/06/03 21:10
ＯＥＣＤは、３日公表した最新の経済見通しで、今年の世界経済の成長率見通しを２．９％に下方修正した。昨年の３．３％からさらに減速を見込む。３月の３．１％への引き下げに続き、下方修正は今年２度目となる。
トランプ関税が貿易摩擦を激化させ、不透明感が高まる中で、世界経済は下に向かっており、米国自体も最も打撃を受ける国・地域に含まれると指摘。貿易障壁と不確実性が信頼感への打撃と投資抑制を招き、保護主義はインフレ圧力を高めると警告した。
日本の成長率も０．７％と３月時点の１．１％から下方修正。一方、２６年は０．２％から０．４％に引き上げた。米国も３月時点の２．２％から１．６％に下方修正され、来年も１．６％から１．５％に下方修正された。
ＯＥＣＤのは「景気見通しの悪化がほぼ例外なく、世界中で感じられるだろう。成長率の低下と貿易減少が所得に打撃を与え、雇用の伸びを鈍化させることになる」と分析した。
また、米国にインフレは今年上昇し、ＦＲＢは２６年まで利下げを再開しない可能性が高いとも指摘。インフレ期待を抑制できない場合、そのプロセスの進行が妨げられる恐れがあるとしている。他の中銀にも警戒を促した。インフレは２６年に目標まで低下するが、時間がかかると見込まれ、物価上昇ペースは再び鈍化する前に加速もあり得ると予想している。
株探ニュース
最新人気記事
本日の市況
関連サイト
投資・お金について学ぶ入門サイト
みんなの売買予想、予想株価がわかる資産形成のための情報メディアです。株価・チャート・ニュース・株主優待・IPO情報等の企業情報に加えSNS機能も提供しています。『証券アナリストの予想』『株価診断』『個人投資家の株価予想』これらを総合的に算出した目標株価を掲載。『ブログ』で個人投資家同士の意見交換や情報収集をしたり、売買シミュレーションができる『株価予想』機能も、無料でご利用いただけます。
【ご注意】『みんかぶ』における「買い」「売り」の情報はあくまでも投稿者の個人的見解によるものであり、情報の真偽、株式の評価に関する正確性・信頼性等については一切保証されておりません。 また、東京証券取引所、名古屋証券取引所、China Investment Information Services、NASDAQ OMX、CME Group Inc.、東京商品取引所、堂島取引所、 S&P Global、S&P Dow Jones Indices、Hang Seng Indexes、bitFlyer 、ＮＴＴデータエービック、ICE Data Services等から情報の提供を受けています。 日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。 『みんかぶ』に掲載されている情報は、投資判断の参考として投資一般に関する情報提供を目的とするものであり、投資の勧誘を目的とするものではありません。 これらの情報には将来的な業績や出来事に関する予想が含まれていることがありますが、それらの記述はあくまで予想であり、その内容の正確性、信頼性等を保証するものではありません。 これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当社、投稿者及び情報提供者は一切の責任を負いません。 投資に関するすべての決定は、利用者ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。 個別の投稿が金融商品取引法等に違反しているとご判断される場合には「証券取引等監視委員会への情報提供」から、同委員会へ情報の提供を行ってください。 また、『みんかぶ』において公開されている情報につきましては、営業に利用することはもちろん、第三者へ提供する目的で情報を転用、複製、販売、加工、再利用及び再配信することを固く禁じます。
(C) MINKABU THE INFONOID, Inc.
