レポート
配信元：株探ニュース
投稿: 2025/06/12 03:33
先ほど発表の５月の米財政赤字は３１６０億ドルとなり、前年同月比で１７％減少した。５月の関税収入が２３０億ドルと前年同月比２７０％増と過去最高を記録し、財政赤字を縮小させる要因となった。
一方、トランプ政権が各国と貿易交渉を進め、関税に対する司法的な異議申し立ても抱える中、こうした歳入の持続性には依然として懸念が残る。
今会計年度の８カ月間での累積赤字は１兆３７００億ドルに拡大。ただし、２０２３年から２０２４年に繰り越された歳入と暦年調整を加味すると、年初来の赤字幅は１％縮小している。
５月の財政改善は政府債務の利払い費用が減少したことも寄与。これは、インフレ連動債の支払いが少なかったことと、短期国債の割引率が低下したことが理由。
ただ、ベッセント財務長官はきょう下院で議会証言を行い、米国の今会計年度の財政赤字は再び巨額になるとの見通しを警告。単年度の財政赤字はＧＤＰの６．５－６．７％になるとの予測を示し、３年連続で６％を超える水準になると述べた。長官は財政赤字をＧＤＰ比３％まで縮小したい意向を示している。
今回の関税収入の急増は、トランプ大統領による大幅な関税引き上げが反映されたもの。対中関税は５月中旬の暫定合意を受けて一部引き下げられた。
また、社会保障費や医療プログラムへの支出増が依然として歳出の増加要因になっていることも示されている。
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