５月のＰＣＥ統計、個人消費や雇用の冷え込み示す

＊米PCE価格指数（5月）21:30
結果　0.1％
予想　0.1％　前回　0.1％（前月比）
結果　2.3％
予想　2.3％　前回　2.2％（2.1％から修正）（前年比）
結果　0.2％
予想　0.1％　前回　0.1％（コア・前月比）
結果　2.7％
予想　2.6％　前回　2.6％（2.5％から修正）（コア・前年比）

＊個人所得（5月）21:30
結果　-0.4％
予想　0.3％　前回　0.7％（0.8％から修正）（前月比）

＊個人支出（5月）21:30
結果　-0.1％
予想　0.1％　前回　0.2％（前月比）

　本日発表の５月のＰＣＥ統計では、ＦＲＢが注目している価格指数はコア指数こそ予想よりも若干高かったももの、ほぼ予想範囲内となった。一方、個人消費支出および所得が予想外のマイナスとなり、個人消費や雇用の冷え込みを示す内容ではった。

　５月の個人支出は、インフレ調整後の実質ベースで１月以来の大幅なマイナスとなった。トランプ政権の経済政策を巡る強い不透明感が成長見通しを圧迫しつつあることが示唆されている。減少は広範な分野に及んでおり、トランプ大統領の予測不可能な貿易政策を背景に、今年に入って消費者センチメントが低下している。

　インフレは今年これまでのところ落ち着いた推移が続いているが、今後数カ月に加速すると多くのエコノミストは予想。企業が関税引き上げによるコスト増加分を価格転嫁するとの見られている。

　前日の第１四半期の米ＧＤＰ確報値では、個人消費がパンデミック初期以来の弱い伸びとなっていたが、この日のＰＣＥ統計からは、特にサービス分野への家計支出低迷が５月も続いたことがうかがえる。

　輸送サービスや外食・宿泊、金融サービスのほか、旅行収支を含むその他サービスへの支出がいずれも減少。自動車の購入は６％減。関税発効に先立つ駆け込み需要で３月と４月には急増していたが、その反動が出た格好。

　ただ、エコノミストは「あくまで１つのデータに過ぎず、賃金や給与の堅調な伸びは今後数カ月の消費支出を下支えする」と指摘。一方、「個人消費の軌道を見ると、内需はこれまでの想定よりも弱く、景気もそれほど底堅くないことが示唆される」とも述べている。

　５月は個人所得も減少し、２０２１年以来の落ち込みとなった。社会保障給付の減少など、政府からの移転所得が減ったことが影響。貯蓄率は４．５％に低下した。名目の賃金・給与は２カ月連続で前月比０．４％増加。最近の堅調な伸びが続いていることが確認され、消費者に支出を続ける余力があることを示唆した。

株探ニュース