レポート
配信元：株探ニュース
投稿: 2025/07/17 21:18
米上院は現地時間の１７日未明、海外援助や公共放送に対する９０億ドル規模の歳出削減法案を可決した。ホワイトハウスも支持する同法案は、共和党が多数派を占める上院で徹夜の審議の末、削減幅の縮小を求めた修正案を退けて可決された。
法案は現地時間の同日午前２時３０分（日本時間午後３時３０分）に賛成５１、反対４８の僅差で可決された。コリンズ議員（共和・メーン州）とマカウスキ議員（共和・アラスカ州）は、民主党と共に反対票を投じた。法案は下院に送られるが１８日までに通過しない場合、政府は当初の予算を執行しなければならない。
今回の法案は、トランプ政権が設立した政府効率化省ＤＯＧＥが特定した削減を法制化するもので、民主党と一部共和党議員が求めた資金復活の修正案はいずれも否決された。
内容としては、連邦議会がすでに承認した支出のうち、海外援助に充てる７９億ドルを含む予算の取り消しが盛り込まれている。また、公共放送協会（ＣＰＢ）に対する１１億ドルの予算も取り消される。これにより、ＣＰＢを通じた米公共ラジオ（ＮＰＲ）や公共放送サービス（ＰＢＳ）への連邦資金が打ち切られ、今後２会計年度に渡り停止されることになる。
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