レポート
配信元：株探ニュース
投稿: 2025/07/21 21:15
米大手証券のストラテジストは、米国株に強気姿勢を維持するよう投資家に助言している。背景には、企業業績の勢い、ポジティブな営業レバレッジ（利益率改善）、現金ベースの法人税の負担軽減といった要因が、まだ十分に織り込まれていない点を挙げている。来年半ばまでにＳ＆Ｐ５００が７２００に達するという強気シナリオに傾いており、この見通しに対する自信を強めているという。
また、２０２６年までの企業業績のストーリーで見過ごされがちなのは、営業レバレッジの回復だという。その背景には、人件費の低下があり、今後はＡＩ導入によってさらに強化される可能性があると述べている。
下落局面は買いの好機との姿勢を示しつつも、短期的には第３四半期に株式市場の一時的な調整や小幅な下落のリスクにも注意を喚起している。
企業側からはいまのところ、関税によるコスト増が利益率に影響を与えているとの懸念はあまり聞かれないとも述べている。現在のバリュエーション（ＰＥＲで約２２倍）の水準は、今後１２カ月程度は維持可能と見ており、小型株や低クオリティ株に資金をローテーションするにはまだ時期尚早だと指摘。特に、長期金利が依然高止まりしており、大型株の利益見通しの上方修正が小型株を上回っている現状では、大型株に軍配が上がるとしている。
一方、消費財セクターには引き続き弱気姿勢で見ており、これは関税コストと価格支配力の低下という二重苦に最も晒されている分野であるとしている。
結論として、海外株よりも米国株を引き続き選好という見解を改めて強調している。
株探ニュース
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