レポート
配信元：株探ニュース
投稿: 2025/07/22 03:29
トランプ大統領と共和党が最近成立させた税制・歳出法は、今後１０年間で米財政赤字を３．４兆ドル増加させ、数百万人が医療保険を失う結果になると、米議会予算局（ＣＢＯ）が新たな試算を発表した。
ＣＢＯが２１日に公表したこの試算によれば、２０３４年までの期間で、歳入は４．５兆ドル減少し、歳出は１．１兆ドル減少する見通しで、これは現行法に基づいたベースラインとの比較だという。
なおこの試算には、経済成長や金利変動など、いわゆる「動学的効果」は含まれていない。
トランプ大統領は７月４日、共和党と数カ月に渡り協議を重ねた末に「ひとつの大きく美しい法案」に署名した。この法律には２０１７年の所得税減税の恒久化、企業向けの一部優遇措置の延長、州・地方税控除の上限撤廃、チップや残業代にかかる課税の一時的な免除などが盛り込まれており、トランプ大統領の経済政策の中核を成している。歳出削減も盛り込まれており、財政赤字拡大を抑制し、法案のコストを相殺する狙いがあるとされている。中でも、低所得者向け医療保険「メディケイド」への支出削減が大きく、６５歳未満のメディケイド受給者に対する就労要件が２０２６年末までに導入されるほか、州が医療提供者に課税して同制度の資金を賄う手法にも制限が加わる。
こうした措置により、２０３４年までに１０００万人が健康保険を失うとＣＢＯは見積もっている。医療保険の喪失という影響が懸念される一方、関税による物価上昇が低所得層にとってさらなる経済的負担になると見られている。
６月のインフレ指標は関税によるコスト上昇の兆しを示しており、今夏にかけてさらに物価上昇が続く可能性があるとエコノミストらは見ている。生活必需品への支出割合が高い低所得世帯ほど、インフレの影響を強く受けやすいため、このような政策変更は二重の打撃となる恐れがある。
株探ニュース
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