レポート
配信元：株探ニュース
投稿: 2025/07/23 03:50
トランプ大統領は、住宅売却時のキャピタルゲイン課税の撤廃を検討していることを明らかにした。住宅市場の活性化が目的。トランプ大統領は２２日、大統領執務室で「それについて考えている」と発言。「金利を下げるだけでも住宅市場は活性化する。ＦＲＢが金利を下げれば、われわれはこれをやる必要すらないだろう。だが、住宅にキャピタルゲイン税を課さないという案については検討している」と述べた。
米下院共和党のグリーン議員は最近、主な居住用住宅を売却した際に発生するキャピタルゲインへの連邦課税を廃止する法案を提出していた。現行法では、納税者は自宅売却によるキャピタルゲインのうち最大２５万ドルを課税所得から控除することが可能。夫婦で共同申告する場合は、倍額の５０万ドルが適用される。しかしこの控除額は１９９７年以降、引き上げられていない。
株探ニュース
最新人気記事
本日の市況
関連サイト
投資・お金について学ぶ入門サイト
みんなの売買予想、予想株価がわかる資産形成のための情報メディアです。株価・チャート・ニュース・株主優待・IPO情報等の企業情報に加えSNS機能も提供しています。『証券アナリストの予想』『株価診断』『個人投資家の株価予想』これらを総合的に算出した目標株価を掲載。『ブログ』で個人投資家同士の意見交換や情報収集をしたり、売買シミュレーションができる『株価予想』機能も、無料でご利用いただけます。
【ご注意】『みんかぶ』における「買い」「売り」の情報はあくまでも投稿者の個人的見解によるものであり、情報の真偽、株式の評価に関する正確性・信頼性等については一切保証されておりません。 また、東京証券取引所、名古屋証券取引所、China Investment Information Services、NASDAQ OMX、CME Group Inc.、東京商品取引所、堂島取引所、 S&P Global、S&P Dow Jones Indices、Hang Seng Indexes、bitFlyer 、ＮＴＴデータエービック、ICE Data Services等から情報の提供を受けています。 日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。 『みんかぶ』に掲載されている情報は、投資判断の参考として投資一般に関する情報提供を目的とするものであり、投資の勧誘を目的とするものではありません。 これらの情報には将来的な業績や出来事に関する予想が含まれていることがありますが、それらの記述はあくまで予想であり、その内容の正確性、信頼性等を保証するものではありません。 これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当社、投稿者及び情報提供者は一切の責任を負いません。 投資に関するすべての決定は、利用者ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。 個別の投稿が金融商品取引法等に違反しているとご判断される場合には「証券取引等監視委員会への情報提供」から、同委員会へ情報の提供を行ってください。 また、『みんかぶ』において公開されている情報につきましては、営業に利用することはもちろん、第三者へ提供する目的で情報を転用、複製、販売、加工、再利用及び再配信することを固く禁じます。
(C) MINKABU THE INFONOID, Inc.
