レポート
配信元:株探ニュース
投稿: 2025/07/30 00:25
(NY時間11:24)(日本時間00:24)
ワールプール<WHR> 87.34(-10.57 -10.80%)
家電メーカーのワールプール<WHR>が大幅安。前日引け後に4-6月期決算(第2四半期)を発表し、1株利益、売上高とも予想を下回った。米国による関税引き上げを回避しようとする海外の競合各社が第2四半期に対米輸出を急いだほか、自社の家電の大半を米国で生産することで見込まれるプラス効果がまだ顕在化していないためだと説明。また、住宅市場の軟化も重しとなった。住宅ローン金利の高止まりが建設活動の鈍化につながったという。
通期のガイダンスも公表し、売上高は維持したものの、1株利益については下方修正した。
ピーターズCFOは「競合するアジア系メーカーの販促強化も響き、第2四半期に自社の市場シェアが僅かに低下した」と述べた。ただ、短期的には厳しい状況が続くものの、関税が最終的には自社に恩恵をもたらすとの見通しも示している。現時点で、同社の大型家電の約80%が米国内で製造されている。年後半には家電輸入が大きく減速し、第4四半期から来年にかけての販売回復を後押しすると予想している。
同CFOはまた、「関税がわれわれにとって有利に働くとなお確信している。関税が完全に実施されれば恩恵が得られる。だが、いまはタイミングの問題だ」と語った。
アナリストは「業界の成長見通しの下振れや関税の遅れにより、在庫積み増しと価格下落圧力が継続している。第2四半期の業績未達、通期ガイダンスの下方修正、さらには約50%の減配が重なり、ネガティブ反応を招く可能性が高い」と予想。今回の決算は投資家の期待を大きく下回る内容とコメントした。
(4-6月・第2四半期)
・1株利益(調整後):1.34ドル(予想:1.61ドル)
・売上高:37.7億ドル(予想:38.5億ドル)
北米:24.5億ドル
中南米:8.06億ドル
アジア:3.20億ドル
・EBIT(調整後):2.00億ドル(予想:2.14億ドル)
(通期見通し)
・1株利益(調整後):6~8ドル(従来:約10ドル)(予想:8.78ドル)
・売上高:約158億ドルを維持(予想:156.4億ドル)
・FCF:4.00億ドル(従来:5.00~6.00億ドル)(予想:2.92億ドル)
【企業概要】
小型・大型家電ブランド製品を製造し、世界で販売する。冷蔵庫・食洗器・洗濯機・電子レンジ・ミキサーなどの他、業務用の洗濯機と関連製品や食洗器、調理関連製品などを提供する。
MINKABU PRESS編集部 野沢卓美
株探ニュース
関連銘柄
この銘柄の最新ニュース
最新人気記事
本日の市況
関連サイト
投資・お金について学ぶ入門サイト
みんなの売買予想、予想株価がわかる資産形成のための情報メディアです。株価・チャート・ニュース・株主優待・IPO情報等の企業情報に加えSNS機能も提供しています。『証券アナリストの予想』『株価診断』『個人投資家の株価予想』これらを総合的に算出した目標株価を掲載。『ブログ』で個人投資家同士の意見交換や情報収集をしたり、売買シミュレーションができる『株価予想』機能も、無料でご利用いただけます。
【ご注意】『みんかぶ』における「買い」「売り」の情報はあくまでも投稿者の個人的見解によるものであり、情報の真偽、株式の評価に関する正確性・信頼性等については一切保証されておりません。 また、東京証券取引所、名古屋証券取引所、China Investment Information Services、NASDAQ OMX、CME Group Inc.、東京商品取引所、堂島取引所、 S&P Global、S&P Dow Jones Indices、Hang Seng Indexes、bitFlyer 、NTTデータエービック、ICE Data Services等から情報の提供を受けています。 日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。 『みんかぶ』に掲載されている情報は、投資判断の参考として投資一般に関する情報提供を目的とするものであり、投資の勧誘を目的とするものではありません。 これらの情報には将来的な業績や出来事に関する予想が含まれていることがありますが、それらの記述はあくまで予想であり、その内容の正確性、信頼性等を保証するものではありません。 これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当社、投稿者及び情報提供者は一切の責任を負いません。 投資に関するすべての決定は、利用者ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。 個別の投稿が金融商品取引法等に違反しているとご判断される場合には「証券取引等監視委員会への情報提供」から、同委員会へ情報の提供を行ってください。 また、『みんかぶ』において公開されている情報につきましては、営業に利用することはもちろん、第三者へ提供する目的で情報を転用、複製、販売、加工、再利用及び再配信することを固く禁じます。