レポート
配信元：株探ニュース
投稿: 2025/08/04 22:05
米大手銀のエコノミストは「米経済が足場を固めるのに苦戦している」と指摘。「企業と消費者は相次ぐ経済政策の変更や高止まりするインフレ、そして依然としてややタイトな金融政策に直面している。こうした状況の中、懸念されていたモメンタムの喪失が残念ながら現実になりつつある」と述べた。
先週発表された米経済指標は年初から疑問視されていた景況感を裏付けた。金曜日の米雇用統計では、これまでの報告に比べて労働市場の実態が大幅に弱いことが示された。米経済活動のおよそ３分の２を占める個人消費も上期に減少。一方、ＦＲＢが注視するＰＣＥ価格指数は６月に上昇した。
米雇用統計は、ＦＲＢの金利据え置き判断に疑問を投げかける内容だっただけでなく、トランプ大統領による米労働統計局長の解任やパウエル議長への再度の利下げ要求など政治的混乱にも発展している。
多くの企業がトランプ政権の経済政策、特に関税の影響を見極めようとする中、投資や採用を凍結している。米国の住宅市場は今春、過去約１３年で最も低調な動きとなった。
トランプ政権は主要な貿易相手国と合意を成立させたものの、関税の平均税率は引き上げられる。多くのエコノミストは、こうした関税が今後数カ月で物価を押し上げると予測している。
そのような中、物価安定と最大雇用という二大責務を担うＦＲＢは、経済が過度に減速する前に利下げを求める圧力に直面している。
それでも米経済は過去数年よりは鈍化するが成長を維持すると見込まれている。
MINKABU PRESS編集部 野沢卓美
株探ニュース
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