レポート
配信元：株探ニュース
投稿: 2025/08/05 03:37
先週発表の７月の米雇用統計は物議を醸す結果となったが、米経済が減速していることを裏付ける内容との指摘も聞かれる。米雇用統計は景気後退局面では遅行指標とされることが多いが、今回の結果は他の経済指標が示す以上に景気減速が進んでいる可能性を示しているという。
エコノミストは「いまは広範な減速局面にある。それが景気後退に繋がるかどうかがいまの最大の関心だ。雇用市場がカギになるが、今後の動向を読むのは難しい」と述べている。その上で、「景気後退入りの確率を５０％と見ており、関税による長期的な消費への悪影響や、企業の設備投資および採用の鈍化を懸念している」と述べた。
また、「関税負担が消費者に転嫁されることで、物価への影響が想定より小さい」とも分析。「消費者が輸入品に多くを支払えば、その分、レジャー・旅行・テーマパーク・ホテルなどの支出を削る。データからもその傾向が読み取れる。だからこそ、インフレは思ったほど上がっていない」とも語った。
とはいえ、成長が完全に失速したとは言い切れない。第２四半期の米ＧＤＰは前期比年率換算で３．０％増と、表面上は力強い成長が見える。しかし、上半期全体で見ると平均成長率は１．２％に過ぎず、消費支出も僅か１％増に留まった。第２四半期の成長が高く出たのは、第１四半期に輸入が急増してＧＤＰを押し下げた反動によるものだった。
「もし、今回の米雇用統計が今後の先行指標であるならば、さらに厳しい状況が訪れるかもしれない」と述べている。
株探ニュース
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