レポート
配信元:株探ニュース
投稿: 2025/08/26 21:15
トランプ政権は、メリーランド州沖で計画されている洋上風力発電プロジェクトの開発阻止に向けて動いている。米内務省は60億ドル規模の「メリーランド洋上風力発電プロジェクト」に関する許可を取り消す方針であることが、22日の裁判所向け提出資料で分かった。ブルームバーグが伝えた。
USウィンドが開発を進めるこの事業は、メリーランド州オーシャンシティ沖約10カイリに最大114基の風力タービンを設置する計画。2024年にバイデン前政権が承認し、来年に着工予定だった。
トランプ大統領は、再生可能エネルギーとの闘いの中で特に風力発電を標的にし、鳥の命を奪う目障りなものとたびたび批判。トランプ大統領は就任初日、連邦政府が管理する海域について新たなリースを無期限で停止。その後、トランプ政権は連邦政府管理の土地・水域について全ての開発許可を凍結している。
日本でも洋上風力発電の後退を示すニュースが流れており、三菱商事などは千葉県と秋田県沖の3海域で進める洋上風力発電所の建設計画から撤退する調整に入ったと伝わっている。日本経済新聞が伝えた。
安値での落札に加え、資材インフレなどにより採算を確保できないと判断したという。国が後押ししてきた再生可能エネルギーの大型事業の一部が頓挫する。
株探ニュース
最新人気記事
本日の市況
関連サイト
投資・お金について学ぶ入門サイト
みんなの売買予想、予想株価がわかる資産形成のための情報メディアです。株価・チャート・ニュース・株主優待・IPO情報等の企業情報に加えSNS機能も提供しています。『証券アナリストの予想』『株価診断』『個人投資家の株価予想』これらを総合的に算出した目標株価を掲載。『ブログ』で個人投資家同士の意見交換や情報収集をしたり、売買シミュレーションができる『株価予想』機能も、無料でご利用いただけます。
【ご注意】『みんかぶ』における「買い」「売り」の情報はあくまでも投稿者の個人的見解によるものであり、情報の真偽、株式の評価に関する正確性・信頼性等については一切保証されておりません。 また、東京証券取引所、名古屋証券取引所、China Investment Information Services、NASDAQ OMX、CME Group Inc.、東京商品取引所、堂島取引所、 S&P Global、S&P Dow Jones Indices、Hang Seng Indexes、bitFlyer 、NTTデータエービック、ICE Data Services等から情報の提供を受けています。 日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。 『みんかぶ』に掲載されている情報は、投資判断の参考として投資一般に関する情報提供を目的とするものであり、投資の勧誘を目的とするものではありません。 これらの情報には将来的な業績や出来事に関する予想が含まれていることがありますが、それらの記述はあくまで予想であり、その内容の正確性、信頼性等を保証するものではありません。 これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当社、投稿者及び情報提供者は一切の責任を負いません。 投資に関するすべての決定は、利用者ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。 個別の投稿が金融商品取引法等に違反しているとご判断される場合には「証券取引等監視委員会への情報提供」から、同委員会へ情報の提供を行ってください。 また、『みんかぶ』において公開されている情報につきましては、営業に利用することはもちろん、第三者へ提供する目的で情報を転用、複製、販売、加工、再利用及び再配信することを固く禁じます。